哲学者の三木清は、「学生の時代に読書の習慣を作らなかった者は恐らく生涯読書の面白さを理解しないで終わるであろう」と言っている（『読書と人生』新潮文庫）。やや極論とは思うが、勤労者であれば平社員の時代に読書の習慣を身に付けておかないと、管理職や社長になっても読書の効用をうまく活かせないかもしれない。 続きを読む
月別アーカイブ: 2024年8月
サイバー保険や法人生保対応 最新情報を生損保のプロが提供
株式会社ＪＰＢＭでは、会員事務所の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、お客様に向けて「すぐに役立つ」情報・サービスを提供しています。7月２５日には、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策についてご紹介いたしました（動画掲載中）。今回は８月２２日に発信予定の「法人リスクに備えるサイバー保険」「相続対策に有効な生命保険」についてご案内します。 続きを読む
主要国の自動車生産・販売動向 コロナ禍前の水準に回復
ジェトロは、自動車の生産・販売台数が多い世界３６カ国・地域における、２０２３年の自動車生産・販売等の動向を、統計データや現地情報からしレポートにまとめ発表した。主なポイントは以下の通り。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 実際の契約事例を紹介します
経営データ活用検討会において、リーダーの西野税理士が、現場のニーズや課題解決に対応すべく、管理会計の論理をシステムに落とし込んで、事業計画・利益計画や売上進捗管理・予実管理、資金シミュレーションや各業種のモニタリング等機開発し、そのノウハウを蓄積してきました。それらのシステム群から厳選し１４５個の磨きこまれたシステムを同一のホルダーに格納し、用途やニーズを一覧にして必要なシステムを抽出できる検索システムを開発し活用したい会員の方に提供しております。 続きを読む
賃金不払い事案が増加傾向 賃金不払残業是正結果－厚労省
厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和５年（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同２，２６０人増）、金額は１０１億９，３５３万円（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
欧米でＡＩリスキリング活発化 内閣府が世界経済の最新版白書
内閣府は「世界経済の潮流 ２０２４年Ⅰ～ＡＩで変わる労働市場～」と題する最新版の白書を公表した。今回の白書は第１章としてＡＩで変わる労働市場、第２章で２０２４年前半の世界経済の動向を取り上げている。ＡＩに代替されず、より便益を受けるためにリスキリング（職業能力の再開発・再教育）が欧米各国で活発化している現状や、米国で景気拡大が継続していることなどを報告した。 続きを読む
会計監査人の異動は２００件 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査は７月１９日、「令和６年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和６年６月期の会計監査人の異動は２００件であり、合併による異動の影響を除いた件数は１１５件であり、令和４年６月期の２２８件（合併による異動を除く）をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。 続きを読む
退職金制度からＤＣ制度移行 退職者への分配金は退職所得
退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む
企業の１６％カスハラ被害あり 小売業は３社に１社
帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。 続きを読む
ＡＩ戦略会議・制度研究会開催 制度の在り方について議論
政府はこのほど、第１１回ＡＩ（人工知能）戦略会議・第１回ＡＩ制度研究会合同会議を開催、ＡＩ政策の現状と制度課題について議論が行われた。昨年来、政府は国内事業者向けガイドラインの策定、ＡＩセーフティ・インスティテュートの創設や「広島ＡＩプロセス」での国際的指針の合意等に取り組んできたが、新たな研究会の立ち上げに合わせ、法制度の要否も含む制度の在り方の議論を本格化させる。 続きを読む