東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む →

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む →