マンションの団地管理組合法人である上告人が、専有部分を担保不動産競売で取得した被上告人に対し、競売前に専有部分の共有者が滞納していた管理費、修繕積立金、専用倉庫維持費等とそれら遅延損害金の支払い義務は区分所有法８条に基づき被上告人に承継されたとして支払いを求める事案で、最高裁第二小法廷は原判決中、支払い請求の一部認容にとどめた部分を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年10月
Weeklyコラム 儲けすぎない
農産物直売所では、農家の人が農産物を持ち込むと、一般に持ち込んだ人自身がその値段を付ける。いくらにするかは、その日の相場や出来具合等を見て決めるが、その際大抵の人が守っている事がある。「儲けすぎるな」である。 続きを読む
サイバーセキュリティ強化図る ３年度予算概算要求―総務省
総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。 続きを読む
コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内
ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む
非正規社員への待遇格差判決 賞与・退職金と手当で判断割れ
正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む
自治体と企業との協働メニュー 地方創生推進で―同友会提言
経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。 続きを読む
ＫＡＭの早期適用事例分析 １社当たり平均で２．２個
日本公認会計士協会は１０月１２日、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。 続きを読む
広大地評価、一つの地域か 商業利用可能か等判断－審判所
相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。 続きを読む
次期エネルギー基本計画 見直しの方向性を提示－経産省
経済産業省はこのほど、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の制作に向け、１０月１３日に「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を発表、２１年に改定・公表予定の第６次計画策定に動き出した。 続きを読む
コロナ・消費税引上げ影響調査 免税事業者の取引今後厳しく
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を取りまとめ発表した。 続きを読む