月別アーカイブ: 2020年9月

包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価-金融庁

金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和2年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む

宿泊旅行統計調査速報 日本人に増加傾向に―観光庁

観光庁は宿泊旅行統計調査(令和2年6月・第2次速報、令和2年7月・第1次速報)の結果を発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 静かに観光する

新型コロナの影響で、今日ほど観光業が世界的規模で危機的状況に陥ったことはない。ホテル・旅館・神社仏閣・テーマパーク・自然景観地等を始めとして、観光資源を利用する活動が一時停止してしまった。 続きを読む

殺人罪が成立、上告を棄却 第1審・原判断は正当―最高裁

生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、

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認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、2020年6月26日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む

安全管理ガイドラインを策定 医療情報サービス事業者向け

総務省と経済産業省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の第1版を策定・公表した。 続きを読む

中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む

2回目は6道県7区域を選定 重点支援区域―地域医療構想

厚生労働者は、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、都道府県からの申請を踏まえ、次の6道県7区域を選んだ。病院・診療所名は医療機能再編等の対象となる医療機関名。 続きを読む

改正リース会計基準 ファイナンス・リースも対象に

企業会計基準委員会では、使用権モデルに基づいてすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、リースの定義については、IFRS第16号「リース」に合わせ、「資産(原資産)を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」とする予定だ。 続きを読む

需給調整事業における野菜 無償提供に係る費用は損金可

供給過剰になった野菜について、円滑な出荷量の調整と価格の安定化を図るためフードバンク等の福祉団体への無償提供の仕組みを設けている農林水産省生産局から、事前照会があった。 続きを読む