月別アーカイブ: 2020年9月

コロナ倒産500件に 飲食店が最多69件

帝国データバンクは8日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が2月からの累計で500件に達したと発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 経営計画の修正

X社(東京都、生活雑貨小売業)の経営計画修正に関する事例である。令和元年10月に毎年更新している中期計画(3年)を作成した。 続きを読む

被申立人を戒告―最高裁大法廷 裁判官の品位を辱める行状

最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をSNSに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法2条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む

9月24日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに

来る9月24日(木)13:30~よりJPBM全国統一研修会が開催されます。形式は全面WEB会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む

迅速・継続した支援策を―日商 中小企業・地域活性化で要望

日本商工会議所は「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党に提出した。 続きを読む

障害者雇用優良事業所表彰 令和2年度受賞者決定

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、2.2%の法定雇用率が定められている。常時使用する労働者数が45.5人以上の企業は障害者を1人以上雇用しなければならない。 続きを読む

会社法は令和3年3月1日施行 会社法施行規則案等が公表

法務省は9月1日、令和元年12月11日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した(9月30日まで意見募集)。改正会社法は原則として令和3年3月1日から施行される(なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から3年6月を超えない範囲内)。 続きを読む

中小企業デジタル化応援隊始動 専門家紹介・コスト支援等

中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、IT専門家及び中小企業の登録受付を開始した。 続きを読む