月別アーカイブ: 2020年4月

コロナウイルス緊急事態宣言 休業手当の支払義務どうする?

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が止まらない。連日、多数の新規感染者数の報告がなされ、一部商品の欠品及び買占めが続いている。 続きを読む

前例にとらわれない緊急対策を 中小企業支援―日商・東商要望

日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望」を発表。 続きを読む

リスク情報の早期開示を要請 東証、新型コロナ影響の説明を

東京証券取引所では、上場会社に対して新型コロナに関するリスク情報の早期開示を要請している。新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示するよう求めている。 続きを読む

同族会社の借地権を巡って 「貸宅地の評価」適用-不服審

亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達8を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む

4社に1社「全面禁煙」実施 小企業ほど割合高いー民間調査

帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。それによると、「全面禁煙」は26.2%で、企業の4社に1社が導入している。 続きを読む

Weeklyコラム 借入金による救い

「貸しがある」と「借りがある」、気が重いのはどちらの時か。当然、一般に「借りがある」の方であろう。しかし、資金繰りに窮している場合に、銀行の融資が得られて安心する事もある。もっとも借金は後日の返済があり、気が重い事に変わりはない。 続きを読む

不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁

堺市の土地を共有していたAが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む

中小M&Aガイドライン公表 業者等に行動指針示す

経済産業省はこのほど、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む

設計業務委託のガイドライン 働き方改革を後押し―国交省

国土交通省官庁営繕部は、元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、地方支分部局に通知した。 続きを読む