一般社団法人日本経済団体連合会の発表によると、６５歳超の高齢者を雇用している企業は６５．５％に達している。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年2月
マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため（１）「事業承継マッチング支援」の全国展開（２）「継ぐスタ」の全国普及促進（３）「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む
取締役報酬の株式無償発行 法務省が会計処理の検討を依頼
企業会計基準委員会は改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとして検討することを決めた。 続きを読む
感染症等による宿泊観光客減少 特別相談窓口を設置－観光庁
観光庁は１月３１日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内（全国１１カ所・観光部観光企画課等）に特別相談窓口を設置した。 続きを読む
廃業予定が５２．６％も 事業承継ネット調査－日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は５２．６％となった（２０１９年１０月調査、４，７５９件）。概要は以下の通り。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（６） 企業版ふるさと納税等拡充
法人課税では、地方拠点強化税制の延長・拡充が盛り込まれた。オフィス減税と雇用促進税制を双方とも２１年度末まで延長するほか、後者については税額控除を拡大。 続きを読む