統合失調症で精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺したことについて、患者の相続人である被上告人らが、上告人には患者の自殺防止のために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して、上告人に対し債務不履行または不法行為に基づき損害賠償を求める事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、上告人敗訴部分を破棄するとともに、同部分につき被上告人らの控訴を棄却した。 続きを読む →

「国会中継」を絶対に見たり聞いたりしないという人がいる。質疑応答とは言え、相手の弱みを追及したり、不祥事を暴露したりする態度が不快だという。議会は立場や考えが違う者の議論だから、許される態度かもしれない。しかし、この態度を職場に持ち込んで、上司と部下又は同僚間のトラブルになる事がある。 続きを読む →

経済同友会は「包摂的な社会実現への処方箋～日本及び日本企業のあり方～」と題する報告を公表。 続きを読む →

中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む →

厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む →

３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む →

日本商工会議所中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所国際経済委員会は、海外展開における「人材の確保・育成」と「パートナー選定」をテーマに、全国１８社の具体的な取り組みや工夫をまとめた事例集「世界を翔ける日本企業のチカラ～切り札は人材とパートナー～」を制作した。 続きを読む →