カテゴリー別アーカイブ: JPBMからのご案内

第１５回民事信託検討会開催 委託者死亡後の当事者間調整

去る１２月８日（金）１５：００～１７：００三井住友信託銀行本店会議室において、第１５回民事信託検討会が開催されました。参加メンバーの取扱い事例が増えている中で、今回は継続事例の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新たな局面と当事者間調整について報告されました。 続きを読む →

Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く

ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む →

平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む →

第１５回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に

（株）ＪＰＢＭ主催第１５回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む →

中小企業Ｍ＆Ａネットワーク ＪＰＢＭの専門家連携で実現を

さる１１月６日（月）１０：３０～１２：００、（株）キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室（東京・麹町）にて、ＪＰＢＭ会員集中研修「専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」が開催されました。現在、中小企業のＭ＆Ａマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール（年商３億円以下の企業）として３２５万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む →

中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意

中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む →

ＪＰＢＭ中小企業Ｍ＆Ａの実務 協会ネットワークで案件対応

既報通りＪＰＢＭでは、会員専門家による中小企業のＭ＆Ａを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、２週に分けて研修（説明会）を行います。 続きを読む →

ＪＰＢＭＭ＆Ａ会員集中研修 事業譲渡も含めビジネスに』

ＪＰＢＭは、Ｍ＆Ａや事業譲渡について、既存の仲介会社が手掛け辛いセグメントも対象に、会員ネットワークで支援していく取組みを開始します。これまで業務化・マッチングが難しかった案件をビジネスチャンスにつなげます。 続きを読む →

医業経営部会出版記念セミナー 懇親会含め賑やかに開催

１０月６日（金）、中央大学駿河台記念館に於いてＪＰＢＭ医業経営部会主催「地域医療連携推進法人の実務」出版記念セミナーが開催されました。 続きを読む →