カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

年度末等の金融円滑化について 各金融関連協会に周知－金融庁

金融庁はこのほど、年度末に対する中小企業・小規模事業者に向けて、金融の円滑化や資金繰り等万全を期すため、（社）全国銀行協会会長、（社）全国地方銀行協会会長、（社）信託協会会長他金融機関関連７団体に向けて、以下の概要を要請した。 続きを読む →

強化支援補助金の公募開始 国内・海外販路開拓―中企庁

中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む →

研究開発から販路開拓まで ものづくり高度化支援－中企庁

平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →

Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか

従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行（公的金融機関）が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む →

関係政令、４月１日施行 不正競争防止法等の一部改正

第１９６回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第１条第４号で、３１年４月１日に施行される。 続きを読む →

履行の請求を受けた時に遅滞に 詐害行為取消事件で上告棄却

Ａに対して約３７億６千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Ｙ１に対しては、ＡがＹ１から株式を代金１億６，２５０万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Ｙ２に対しては、ＡがＹ２に１億２千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む →

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１８年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の１週間当たりの労働時間は「４０時間未満」が１８．８％、「４０時間以上５０時間未満」が２５．５％、「５０時間以上」が５５．７％となった。 続きを読む →

協調融資実績、金額で５２％増 ３０年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む →

Ｈ３０年度創業融資上半期実績 金額は減少傾向―日本公庫

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。 続きを読む →