東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む →

平成２８年５月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年５月１日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む →

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む →

人手不足が深刻化している。思うように求人がうまくいかないだけではなく、人手不足倒産も増加傾向にある。株式会社東京商工リサーチの調査では、平成30年6月の人手不足倒産は5月についで今年2番目に多い36件となっており、5月、6月と続けて高水準となったことがわかった。人材を確保したい企業では様々な手段を用いて採用活動を行っているようだが、賃金面でのアピールは求人においては一番わかりやすい訴求力がある。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む →

全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む →

日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、「プロパー融資のみ企業」の割合が増加したのに対して「プロパー融資と信用保証付き融資を両方利用している企業」の割合が減少した。 続きを読む →