第２０回観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）が開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定し、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から更に「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策に向け取りまとめた。 続きを読む
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「いまこそ海外！宣言」 官民でキャンペーン等実施へ
観光庁では、出国日本人数の令和元年水準（約２，０００万人）への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と共同で「いまこそ海外！宣言」を発出した。 続きを読む
ＧＷ期間、６割の企業５連休 中小企業の２割４連休以下
東京商工リサーチは２０２３年の「企業のゴールデンウィーク（ＧＷ）連休期間」調査を実施、その結果をまとめた。それによると、最も多かったのは５月３日から７日までの５連休で６０．６％だった。 続きを読む
訪日外国人の旅行消費５兆円へ 政府が観光立国基本計画を決定
政府は、令和５年度から３年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額５兆円、国内旅行消費額２０兆円の早期達成を目指すとともに、令和７年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数１００、訪日外国人１人当たり消費額を２０万円とするなどの目標を掲げた。 続きを読む
社会的インパクト不動産 実践ポイントをガイダンスに
国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む
地域一体で観光産業の再生を 地域計画の策定・実施支援
観光庁では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第１期地域公募を開始した。本事業において、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的ＤＸなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化させるため、その取組を支援していく。地域公募期間の第１期は、３月１３日（月）～４月１３（木）※計画採択は５月下旬予定、第２期は６月１日（木）～６月３０日（金）となっている。 続きを読む