カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表

経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されている。 続きを読む

経営データ活用検討会主催 ゼロゼロ融資最終対策セミナー

JPBM経営データ活用検討会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の後援を得て、オープンセミナー「ゼロゼロ融資対策の最終ツール活用術ご紹介」を開催します。財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表しました。早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンにも活用できる形にもなります。 続きを読む

大学等卒業者の就職内定状況 大卒の就職内定率は微増

厚生労働省では平成8年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和6年2月1日現在の同年3月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は91.6%で対前年同期比0.7%増加した。 続きを読む

中堅企業成長促進パッケージ 役立つ府省庁の政策を厳選

政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な18事業を厳選。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(14)中小M&A税制の拡充

今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は1億円以上100億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の70%(1社目)、又は100%(2社目以降)。措置期間は10年に延長される。 続きを読む

GCの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ

企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授)は3月12日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む

消費マインド「良くなる」5割 株価大幅上昇で企業調査

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる(良くなる)、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる(良くなる)」と考える企業は48.2%で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む

決定済みの8割超が親族内 事業承継実態アンケート-日商

日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が60歳以上の企業の50%以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約2割。8割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。7割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで1年以上要したと回答した。 続きを読む

Weeklyコラム 仕事の準備が決め手

見る機会が減っているが、大工は仕事の合間にカンナの刃やノコギリの目などを小まめに調整している。また、理容店に行くと軽快な音を立てながら皮で剃刀を研いでいた。その澄んだ音を聞いていると、安心して任せられる気分になったものだ。 続きを読む

共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効

被相続人Aは、平成13年4月、甥である上告人Yら並びに養子である被上告人Xに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成16年2月13日に死亡した。Aの法定相続人は被上告人Xのみ。被上告人Xは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Xは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年3月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。 続きを読む