税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
生成ＡＩの専門家業務への影響 会員技術士が最新情報を研修
ＪＰＢＭでは、富士通に長年在籍し、ＩＴやバイオ、ＡＩ関連を継続して研究されてきた会員の池田紀子技術士より、「専門家業務における生成ＡＩ活用の可能性と課題」と題して、生成ＡＩに実務上向き合うための基本的な考え方を中心に質疑も交えて研修いたします。 続きを読む
労使双方メリットある採用活動 厚生労働省が手引を策定
厚生労働省は各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、転職経験者、求人企業及び民間人材サービス事業者を対象とするヒアリング等の調査研究を行い、労働政策審議会職業安定分科会において議論を重ねてきた。この度、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定、公表した。 続きを読む
北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可
企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（15） 少額減価償却資産の特例延長等
取得価額３０万円未満の減価償却資産を対象とした中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では、令和８年３月３１日までの２年延長が示されたほか、対象法人のうち電子申告が義務化された法人については従業員要件を３００人以下に引き下げることとなった。 続きを読む
外国人労働者雇用は４社１社 企業の１６．７％採用拡大
帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は２３．７％で、ほぼ４社に１社だった。 続きを読む
ＰＭＩ実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表－経産省
経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売の効率性とゆとり
吉村昭著『その人の想い出』（河出書房新社）の中に、紡績工場を経営していた父親のこんな教訓がある。「父は創業時代、借金をしたこともあったが、必ず返済日の一日前に金を持って行ったという。また注文を受けた製品は、納入日の午前中に注文主のもとに搬入した。午後は翌日にぞくしている、という考えからであった」、と。 続きを読む
通関手続きなく返送された商品 輸出許可あり輸入として課税
請求人は、令和４年1月、中国のＡ宛てに製造たばこである加熱式たばこを内容とする郵便物を日本国内から発送して輸出した。本件郵便物は中国に到着したが、同年３月中国において輸入のための通関手続を経ることなく、その輸入が取りやめとなったため、受取人への交付はされず、差出人である請求人に還付され返送された。 続きを読む