人事院が公表した国家公務員の働き方改革の具体的な方針において、65歳までの定年延長が明記されている。年金の支給開始年齢の引上げと定年後の65歳までの雇用延長はセットで進められてきたが、ここにきてまずは国家公務員から定年自体を65歳に引き上げる流れができたことになる。これまでの例からいえば、この流れは民間企業にもいずれ到来することになる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
モデル都市の構築を推進 スマートシティ―中間まとめ
国土交通省都市局は、スマートシティの実現に向けて「中間とりまとめ」を策定した。 続きを読む
企業結合会計の公開草案が公表 条件付取得対価の会計処理
企業会計基準委員会は8月21日、企業結合に関する会計基準案などを公表した(10月22日まで意見募集)。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む
所得拡大促進税制利用に向け ガイドブック・Q&Aを公表
中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む
17年世界貿易額、3年ぶり増 資源価格上昇や半導体好調で
日本貿易振興機構(ジェトロ)は「2018年版の世界貿易投資報告」を発表した。それによると、17年の世界貿易額(輸出ベース)は推計で前年比10.5%増の17兆3162億ドルで、3年ぶりにプラスとなった。 続きを読む
特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表
中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継(贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度)について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 風景の価値
観光地の価値は、自然や建物等の風景の魅力によって大方決まる事が多い。例えば、観光地で舟下りを楽しむ場合、その価値は流水の状況とともに、両岸の岩場や木々、背景の家々や野山等に左右される。 続きを読む
代理店変更、納税義務ある 原処分庁の主張認める―審判所
生命保険の代理店業を営む滞納会社から審査請求人への代理店の変更について、原処分庁が国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第三者に利益を与える処分に該当するとして、請求人に第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
基礎的な人的控除へのシフトを 税制改正で建議書―日税連
日本税理士会連合会は「平成31年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。(1)消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持(2)所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。 続きを読む
事業承継専門力養成研修開催 多士業連携を前提に体系化
JPBMでは、9月より新・事業承継支援に対応できるよう専門力の養成研修をスタートさせます。次世代への事業承継・経営支援に向け、多士業の連携を前提とした実務直結の10講座です。併せて近々に新・事業承継支援のアプローチツールをご提供します。顧問先に的確なアドバイスを行い、継続して顧客の信頼が得られるよう、本プログラムを積極的にご活用ください。概要は以下の通りです。 続きを読む