日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む →

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は３１年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や５％への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む →

特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、１０月初めから来年１月半ばにかけて全国２１都市で５７回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国１１都市で１２回開催する。 続きを読む →

海外展開支援に関するセミナーが商工会議所主催にて以下２件開催される。 続きを読む →

特許庁は、特許情報提供サービスについて調査した結果の報告書を公表。中小企業を支援する機関から見た中小企業の特許情報の活用状況について▽中小企業の多くは、特許情報プラットフォームをはじめとする公的情報サービスについて知らず、利用する機会もない▽中小企業や中小企業支援機関が同フォームを活用している例として、技術者が新製品を開発する際に、他者が出願した特許の技術に関する情報を参考としたり、新規企業を訪問する際に訪問先がどのような特許を取得しているのかを把握するといった方法がある―と総括した。 続きを読む →

特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む →

被上告人が管理していた上告人の個人情報が過失により外部に漏えい。上告人が精神的苦痛を被ったと主張して被上告人に対し、不法行為に基づき慰謝料と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を棄却、原審の判断には審理不尽の違法があるとして大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は１２月５日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略～自社の強みを“最大限”に活用するために～」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む →