国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む →

特許庁は、スタートアップの知財戦略構築をサポートする知財コミュニティーポータルサイトＩＰ ＢＡＳＥに、知財専門家を検索する機能や知財専門家に質問できる機能を追加し、リニューアルオープンした。会員登録すると、スタートアップ支援に意欲のある弁理士らと直接交流ができるようになる。 続きを読む →

経済同友会は「中東の社会変革に日本の機会を見出す～Ｖｉｓｉｏｎ２０３０実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて～」と題する報告書を公表。サウジが中小企業の育成に力を注いでおり、サウジ側から両国の中小企業が相互に交流し、情報共有を行うプラットフォームの構築が必要だとの提案があったことを明かした。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →

被上告人が、ヒトのアレルギー性眼疾患（花粉症）を処置するための点眼剤に係る特許につき、特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ、請求は成り立たない旨の審決を受けた。 続きを読む →

特許庁は、保有する特許技術をもとに他社との共同研究やライセンシングを目的としたアライアンスパートナーをショートリストにして、事業提携先を検討するためのマッチングレポートを作成している。２０１９年度も同様の支援を予定、１０月頃の募集を見込んでいる。 続きを読む →

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む →

特許庁は特許行政年次報告書２０１９年版をまとめ公表した。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について直近の統計情報、特許庁の取り組み等をもとにまとめた。 続きを読む →

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む →

日本貿易振興会（ジェトロ）は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、２０１９年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む →