経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会は 「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」と題する中間取りまとめを行った。
新型コロナウイルス感染症を経験し、世界がパラダイムな変化を迎えようとしている今だからこそ、長期的な視野に立ち、未来のあるべき姿を主体的に構想し実現するイノベーションに産学官の総力を結集し、迅速に取り組むことが必要だと指摘。今回の危機をチャンスに転換し、社会変革を一気に加速する契機とすべく、 海外の動向も踏まえて取り組むべき事項について提言した。
▽イノベーション経営の徹底を図る▽イノベーション人材の確保、流動化の促進に向けて、企業側のニーズを大学に的確に伝えた上で、リカレント教育のあり方の検討等に積極的に参画する▽産学の事業化連携を始めとするオープンイノベーションに積極的に取り組んでいく▽新事業創出・事業の再構築では、競争領域であっても、国際的な競争上有効な場合には企業の枠を超えたデータ連携を積極的に進める▽研究力の強化に向けては、社内のイノベーション人材に異業種等での就業機会やデータサイエンス等、新たな専門性の習得の機会を提供する―などを呼びかけた。
■参考：経済産業省｜イノベーション小委員会中間取りまとめ2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009.html
