カテゴリー別アーカイブ: 海外

所得税法上の居住者に該当原処分庁の対応適法―審判所

審査請求人の所得税等について原処分庁が、請求人が所得税法上の居住者に該当し、外国子会社合算税制を適用するなどして平成２５年分から２９年分の所得税等の決定処分等・無申告加算税の賦課決定処分を認め、所得税等の各決定処分・各再更正処分・無申告加算税の各賦課決定処分を行った。続きを読む →

厚生労働省は「令和３年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。続きを読む →

国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。続きを読む →

ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出促進に向けた支援について、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行う。続きを読む →

ＯＥＣＤでは先般、１３６カ国・地域による画期的な合意と「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」を取りまとめた。続きを読む →

財務省は広報誌「ファイナンス」１０月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。続きを読む →

経済産業省が公表した４～６月の日本企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査結果によると、売上高（全地域合計、ドルベース）は前年同期比４９．１％と大幅に増加した。３期連続の増加。続きを読む →

ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ４５社（１８ヵ国・地域）を決定し発表した。

日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ＥＣを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。続きを読む →

東京証券取引所が９月８日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２２６社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１０社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（７社）の合計は２４３社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。続きを読む →