日本経済団体連合会は１１月１６日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める提言を公表した。
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の運営母体であるＩＦＲＳ財団は、「国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）」を設置し、来年６月に国際的に統一された気候変動に関する開示基準を公表する方向で作業を進めているが、日本においてもＩＳＳＢに対して、基準開発への積極的な貢献と強力な意見発信を行う必要があると指摘。財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）のもとに、「サステナビリティ基準委員会（仮称）」を新たに立ち上げ、日本の意見の積極的な国際発信、透明性のある国内のサステナビリティ基準開発を行うことが適当であるとしている。
現在は、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、気候変動対応を含むサステナビリティ情報の開示に関する検討を行っている。しかし、ＦＡＳＦは１０月１９日付けでサステナビリティ報告基準に関する事項を定款に加える変更を行っており、経団連が求める「サステナビリティ基準委員会（仮称）」の設置も可能となっている。新委員会が設置されることになれば、会計基準と同様にＩＦＲＳ財団に対する意見発信等が可能になる。
■参考：日本経済団体連合会｜国際的な意見発信や国内基準の開発を担うの設立を求める｜
