東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む
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小規模事業者向け持続化補助金 第１５回目の公募要領を公開
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第１５回）の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む
令和６年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和６年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
２１００年安定的に８千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）はこのほど「人口ビジョン２１００－安定的で、成長力のある『８０００万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は２１００年に８０００万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大３年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。 続きを読む
太陽有限責任監査法人に ３月の新規契約の停止処分
金融庁は１２月２６日、業界４位の準大手である太陽有限責任監査法人（東京都港区）に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（令和６年１月１日から同年３月３１日まで）及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて９，５９５万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む
事例調査結果を基に最新情報 リテールテックセミナー開催
経済産業省は、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調査結果を基に、最新動向や特徴を紹介するセミナーを実施する。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果 雇用数、実雇用率とも過去最高
厚生労働省は令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業の法定雇用率は２．３％で、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
移動の足不足解消など盛り込む 規制改革推進で中間答申―政府
政府は昨年末、第１８回規制改革推進会議と第６１回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。 続きを読む
重要な契約の開示内容を明確化 金融庁が開示府令等を改正
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む