企業会計審議会は７月５日に総会を開催し、「監査基準の改訂について」を正式決定した。今回の改訂は監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査人が監査報告書において「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）として決定した事項について、関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項であると決定した理由及び監査における監査人の対応を監査報告書に記載しなければならないとされている。６月６日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →

ジェトロ大阪本部と大阪商工会議所は、ＡＳＥＡＮ最新投資環境セミナーを開催する。 続きを読む →

国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む →

中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む →

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む →

情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む →

金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む →

経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む →

国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。 続きを読む →