東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む
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新たなステージ移行へ絶好機 経済見通しと基本的態度－政府
翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む
役員給与返還での源泉徴収税額 控除および還付せず－裁決事例
請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号（改正前）の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む
月次監査業務を圧倒的に短縮化 その実際と今後の展開を研修
会計事務所の通常業務が変わろうとしています。個別差はあるでしょうが、対面型サービスとして顧問先へ月々訪問して、仕分けの適正さ確認からエビデンスのチェック、試算表の比較および確認から問題点を抽出し正しい入力指導等を行っているのが一般的かと思います。顧客の規模等によっては、半日から１日掛かりでの作業とお聞きします。 続きを読む
経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設
経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。
金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁
金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む
協会けんぽ保険料率改訂案 全国平均はまたも据え置きに
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の新しい保険料率は全国平均で令和４年度、５年度に続き、６年度も据え置きとなる見込みだ。収支見込みは黒字が継続しているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政的な赤字構造が解消されておらず、中期的な財政運営の観点からも全国平均としては据え置きが妥当という判断となった。 続きを読む
プライム市場の４０％ 株価意識経営の対応を開示
東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（５） 公益信託制度改革に伴う改正
新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む
所得税定額減税の事前広報 財務省・国税庁で順次展開
財務省・国税庁はこのほど、昨年１２月に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」における令和６年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む