東京証券取引所は８月２日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂し、各上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成３０年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載することができる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２０日、「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表した（１０月２０日まで意見募集）。来年３月頃までには正式決定する方針だ。 続きを読む →

金融庁は７月１４日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した（公布日から施行）。今回の改正は、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む →

政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、監査人の交代理由等の開示に向けた施策を明らかにした。金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けたもの。提言では、監査人の交代理由の開示については企業による説明の内容が定型的となっており、株主等の十分な参考になっていないと指摘しており、同協会に対して対応を求めていたものである。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が平成２９年２月１４日に公布された。従来は決算短信の記載内容とされていた経営方針等が有価証券報告書での記載内容とされており、平成２９年３月３１日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されている。一方、四半期報告書に関しては、四半期連結累計期間において、経営方針等について重要な変更があったとき又は新たな経営方針等を定めた場合にはその内容を記載することとされている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月２０日、第４弾となる修正国際基準の改正案を公表した（８月２１日まで意見募集）。今回のエンドースメント手続の対象となったのは、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する会計基準のほか、「ＩＦＲＳ基準の年次改善２０１４－２０１６年サイクル」の「基準の範囲の明確化（ＩＦＲＳ第１２号の修正）」である。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成３０年３月３１日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は６月６日、企業会計基準公開草案第６０号「税効果会計に係る会計基準の一部改正（案）」等を公表した（８月７日まで意見募集）。税効果会計適用指針案については、日本公認会計士協会の税効果会計実務指針を踏襲するものとなっているが、２点ほど会計処理の見直しが行われている。その１つが個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いだ。 続きを読む →