カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

社長の出身大学、日大が最多 上場企業では慶大がトップ

帝国データバンクは「2018年の全国社長の出身大学分析」結果をまとめた。それによると、社長の出身大学上位30校では、日大が2万1148人で最も多かった。 続きを読む

Weeklyコラム 詰めを慎重に

吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面がある。木登りの名人が人を指図して高い木の先を伐らせた際は何も注意しないで、下りる時にもう軒の高さぐらいになってから注意したという。その理由は、「目が回り、枝が折れそうな高い所では、自分がこわがって大事をとっているから、こちらから何にもいうには及ばない。過ちはもうこれは大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ所になってから、きっとするものだ」(古谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫参照) 続きを読む

Weeklyコラム 挑戦する心構え

こんな経験をした事はないか。得意先へ商品の売り込みを割り当てられ、訪問のアポイントメント取りを予定した。いざ電話をしようとしたが気後れし、着手を一日延ばしにした。問題は、こんな時の反省心である。 続きを読む

深刻化する人手不足 転職者の賃金も上昇基調

人手不足が深刻化している。思うように求人がうまくいかないだけではなく、人手不足倒産も増加傾向にある。株式会社東京商工リサーチの調査では、平成30年6月の人手不足倒産は5月についで今年2番目に多い36件となっており、5月、6月と続けて高水準となったことがわかった。人材を確保したい企業では様々な手段を用いて採用活動を行っているようだが、賃金面でのアピールは求人においては一番わかりやすい訴求力がある。 続きを読む

働き方改革でフリーアドレス 検討会とりまとめ受け国交省

国土交通省は、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。 続きを読む

Weeklyコラム 高温と危機管理

今年(H30)は、6月下旬から今日(7月23日)まで、全国的にずっと高温が続いている。外の作業が中心になる建設・土木・農業等に限らず、営業や配送の業務等、多くの仕事に多大な影響が出ているようだ。 続きを読む

児童のいる世帯の母は働く傾向 厚生労働省発表

厚生労働省が発表した「平成29年国民生活基礎調査公表」によると、18歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%となり、昨年から3.6%上昇したことがわかった。 続きを読む

賃上げ実施企業、今年度8割超 「従業員引き留め」がトップ

東京商工リサーチが発表した「2018年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は82.2%で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が50.8%と過半数を占めた。(有効回答7408社を集計、分析) 続きを読む

定年前正社員の80%就労希望 50・60代の働き方意識調査

労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む

「過労死等の労災補償状況」 裁量労働制対象者も公表

厚生労働省は平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成14年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去4年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。 続きを読む