カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

日ASEAN経済共創ビジョン 策定に向け中間整理まとめる

ジェトロおよび経済産業省並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」策定に向けた中間整理を取りまとめた。ビジョンの章立ては以下のようになっている。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード 模範企業16社を表彰-厚労省

厚生労働省は2022年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。この賞は従業員の自律的なキャリア形成支援について他社の模範となるような取組みをしている企業を表彰するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として実施されていたが、平成28年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む

介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増

東京商工リサーチは2022年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比76.5%増の143件で、介護保険制度が始まった2000年以降で20年の118件を上回り過去最多となった。 続きを読む

ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設

中小企業庁は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始した。 続きを読む

Weeklyコラム 社員教育の開始と干渉

X社(住宅建設業)の営業教育プログラムを見る機会を持った。主な内容は、潜在顧客の発見法や見積書作成、工程管理法等であった。顧客との交際や自己啓発等人間徳性の向上教育は、最後に少しあるだけだった。 続きを読む

観光地域マーケティングに向け 観光庁がガイドブック作成

観光庁はこのほど、観光客のニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、大きく変化する市場に対応し、地域の「稼ぐ力」を引き出すべく「旅行者視点=マーケットイン」の発想で、客観的なデータを基に戦略立案するための「観光地域づくり法人(DMO)による観光地域マーケティングガイドブック」を作成した。 続きを読む

納税地の特例等の手続き変更 届出書提出が不要に

国税庁はこのほど、納税地の特例等に関する手続の変更について発表した。従来、「納税地の異動」に関しては、その所得税・消費税の納税地に異動があった場合には、遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならなかった。 続きを読む

タイで5000店突破 日本食レストラン調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、2022年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比21.9%増の5325店で、5000店を突破した。 続きを読む

厚労省が特別労働相談結果公表 今後事業場立入調査選定に活用

厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。 続きを読む