カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

大阪・関西万博にて紹介 中小企業の挑戦メッセージ募集

JPBMは、中小企業基盤整備機構との相互連携の中で、中小機構より、2025年大阪・関西万博で「未来社会をつくる挑戦者たち」である国内の中小企業からメッセージを募集し、万博会場で紹介する取り組みのご案内がありました。 続きを読む

12月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む

純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ

金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した(12月26日18時30分まで意見募集)。 続きを読む

台湾進出日本企業2988社 今年7月、3000社割る

台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「2024年7月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む

来年度税制改正の行方 103万円の壁等議論活発化

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は11月20日「第19回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年1回実施されている。対象は、平成17年の初回調査時に50~59歳だった全国の男女で、令和5年における年齢は68歳~77歳だ。 続きを読む

確定申告はマイナポータル連携 ファイナンスが特集記事を掲載

財務省の広報誌ファイナンス11月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む

年次改善プロジェクト 5本の会計基準等の改正案公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、2024年年次改善プロジェクトとして5本の企業会計基準等の改正案を公表した(1月20日まで意見募集)。 続きを読む