厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和６年２月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は９１．６％で対前年同期比０．７％増加した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
中堅企業成長促進パッケージ 役立つ府省庁の政策を厳選
政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な１８事業を厳選。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（14）中小Ｍ＆Ａ税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む
消費マインド「良くなる」５割 株価大幅上昇で企業調査
日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる（良くなる）、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる（良くなる）」と考える企業は４８．２％で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む
決定済みの８割超が親族内 事業承継実態アンケート－日商
日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の準備が決め手
見る機会が減っているが、大工は仕事の合間にカンナの刃やノコギリの目などを小まめに調整している。また、理容店に行くと軽快な音を立てながら皮で剃刀を研いでいた。その澄んだ音を聞いていると、安心して任せられる気分になったものだ。 続きを読む
『増加する健康経営優良法人 中小で２，５００社以上増加
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。 続きを読む
２０代の７割、ＳＢで起業希望 日本政策金融公庫が意識調査
日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス（ＳＢ）関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、ＳＢに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の６７.０％が「ＳＢで起業したい」と回答、年代別では２０代が６９．８％とほぼ７割を占めていることが分かった。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業１０年間で７６４社
書店の倒産（負債１０００万円以上）と休廃業・解散の合計が、２０１４年から１０年間で７６４社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
経営者保証はずしへ制度創設 保証料率上乗せや補助等
中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、３月１５日から取扱いを開始した。 続きを読む