金融庁は３０年１２月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なＫＰＩ（成果指標）、共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１９年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．７歳（前年比プラス０．２歳）で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ７０代と８０歳以上の割合が高い不動産業が６１．７歳で、最も高い。以下、製造業（６１．１歳）、卸売業（６０．７歳）などが続いている。一方、他業種と比べ３０代以下の割合が高いサービス業が５８．２歳で最も低い。（１９年１月実施） 続きを読む →

国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む →

平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →

審査請求人が、関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属し、請求人が取得した乗用自動車は事業用資産ではないなどとして法人税の修正申告と消費税・地方消費税の期限後の確定申告をした。 続きを読む →

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む →

日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。 続きを読む →