カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

ガイドラインの活用実績を公表 「経営者保証」で中小企業庁

中小企業庁は政府系金融機関と信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績と、それぞれ融資全体または保証全体に占める割合を公表した。 続きを読む

軽減税率制度の廃止等を要望 日税連が来年度税制改正建議書

日本税理士会連合会(日税連)はこのほど、「令和2年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の3項目を挙げている。 続きを読む

トラックドライバー働き方改革 荷主にも配慮義務新設

トラック運送業は年々人手不足が深刻化し、運転者数はピークの平成7年調査時より約20万人減少した。その原因はドライバーの過酷な労働環境と高齢化だ。特に労働災害や事故に直結する長時間労働の原因の一つである「荷待ち」(荷主の都合等で積み下ろしの時間の待機時間)が問題視されている。 続きを読む

契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁

国税庁はこのほど、4ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む

特定コード不正アクセス対策 経産省がガイドライン順守要請

今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン(不正利用防止対策に関するガイドライン)が遵守されていなかった。(2019年3・4月制定) 続きを読む

Weeklyコラム 副業の位置づけ

社員の副業を認める企業が増えている。今後、副業をする人が急増していくのだろうか。元々大抵の仕事には副業が付きもので、例えば農家は田畑や山林で仕事をする側ら、現金収入が多く得られる養蚕・畜産・紙作り・機織り等を副業としていた。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む

経営における知財戦略事例集 56事例を紹介―特許庁が刊行

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を56(うち海外企業28、43事例は社名入り)紹介するとともに、7人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む