経営データ活用検討会において、リーダーの西野税理士が、現場のニーズや課題解決に対応すべく、管理会計の論理をシステムに落とし込んで、事業計画・利益計画や売上進捗管理・予実管理、資金シミュレーションや各業種のモニタリング等機開発し、そのノウハウを蓄積してきました。それらのシステム群から厳選し１４５個の磨きこまれたシステムを同一のホルダーに格納し、用途やニーズを一覧にして必要なシステムを抽出できる検索システムを開発し活用したい会員の方に提供しております。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
賃金不払い事案が増加傾向 賃金不払残業是正結果－厚労省
厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和５年（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同２，２６０人増）、金額は１０１億９，３５３万円（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
退職金制度からＤＣ制度移行 退職者への分配金は退職所得
退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む
企業の１６％カスハラ被害あり 小売業は３社に１社
帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。 続きを読む
Weeklyコラム 悪い情報の捉え方
日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報（他人に知られたい）は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報（他人に知られたくない）は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む
令和５年度住宅市場動向調査 オンラインでの手続き増加
国土交通省はこのほど、令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施している。 続きを読む
従業員の定着策にメリット大 企業型確定拠出年金の活用を
人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで５０円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
バーなどの倒産１０年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは２０２４年上半期（１－６月）の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産（負債１０００万円以上）調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比１６１．１％増の４７件で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む