カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

「女性活躍に関する調査」 厚生労働省が報告書を公表

令和5年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和5年12月~令和6年1月に実施されたものだ。 続きを読む

政府が事業者向けガイドライン 高齢者等終身サポート増加受け

政府は、病院への入院や介護施設等への入所手続き、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加していることに対応、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(案)をとりまとめた。 続きを読む

令和6年度税制改正(23) 納税手続きのデジタル化推進

事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む

Weeklyコラム 大きな課題の優先順位

日常業務の優先順位については、本コラムで数回取り上げた。簡単に復習すれば、重要度や緊急度が高い仕事を優先的に実施すれば、上位数項目の実施のみで全体の80%程の成果が得られるというものである。 続きを読む

インド法人に支払った金員 「役務に対する料金」に該当

請求人は、インドに所在する外国法人3社(J社、K社、L社)に対して支払った各金員(本件各支払金)について、(1)J社はインドの法律に基づき設立された請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、J社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと(2)請求人とK社との契約にて支払った金員はソフトウエアの譲渡対価であること(3)L社に支払った金員はウェブサイト及びアプリケーションのデザインの対価であり、日印租税条約第12条第4項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない旨主張する。 続きを読む

第40回経営データ活用検討会 新機能で最適なシステムを検索

第39回経営データ活用検討会では、「P」「D」「C」「A」および業種別の各フォルダーに、用途ごとに格納された各システムと、システムの概要が分かる項目および該当システムに紐づけされたハイパーリンク機能を持つ“検索システム”(β版)が紹介されました。 続きを読む

高い生活の質の実現を目指す 第六次環境基本計画を閣議決定

環境省はこのほど、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、第六次環境基本計画を閣議決定し公表した。 続きを読む

職場のハラスメント実態調査 厚生労働省が報告書を公表

職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む

改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は30%に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む