カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

Weeklyコラム 経営計画策定の効果

経営改善計画、経営革新計画、資金計画等、経営に関する計画策定は多種多様である。あまりにも多くの計画作成を求められる為か、特に中小企業経営者の一部には、「計画を作ってもその通りになる訳ではない」と拒絶する方もいる。 続きを読む

固定資産税の課税標準価額巡り 固定資産評価基準で算定を

請求人は、所有権移転登記(本件登記)を受けた各土地(本件各土地)には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む

業績に「マイナス」28.1% トランプ政権に関する企業調査

米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年12月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は28.1%で、「プラス」と回答した企業(8.6%)を19.5ポイント上回った。 続きを読む

障害者雇用状況を公表-厚労省 民間企業の採用は過去最高

厚生労働省では、このほど、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率2.5% ※昨年3月までの法定雇用率は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年比5.5%増加)で21年連続、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント上昇)で13年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む

トランプ新政権通商政策に注目 12月の景気観測調査―同友会

経済同友会は、2024年12月(第151回)の景気定点観測アンケート調査結果(調査期間12月9~18日)を公表した。1月20日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください(3つまで)と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」(70.8%)が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」(11.8%)、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む

第47回経営データ活用検討会 早期経営改善計画支援へ対応

第47回経営データ活用検討会が開催されます。今回は3年延長になった「ポスコロ事業」による早期経営改善計画策定支援に完全対応する、新たなシステムをご紹介します。中小企業庁は先般、コロナ禍からの脱却と成長軌道に乗せるための金融支援強化事業(ポスコロ事業)を、その要件緩和とともに、3年延長を決めております。 続きを読む

特設サイトを新たに開設 ハローワークの機能周知へ

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数約1,000万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国500か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報(「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等)などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約7,000万件のアクセスがある。 続きを読む

26日まで意見募集―経産省 第7次エネルギー基本計画案

経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第7次エネルギー計画の策定に向け昨年12月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は1月26日(必着)まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「e-GOV」のページのうち、「第7次エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。 続きを読む