中小企業庁は、「国内・海外販路開拓強化支援事業（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）」の公募を受付けている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
中古車小売倒産１００件に迫る 新車小売は６６．７％増―昨年
帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。 続きを読む
Weeklyコラム 初対面が大事
初めて訪問する会社等の受付では、訪問者は大変緊張するものである。営業等で初めて電話をする場合も同様だ。受付係の笑顔や朗らかな応対で安心出来れば、商談が旨く行く予感がする。反対に、受付係の印象が厳格であったり、無愛想であったりすれば、商談の結果が不安になるものだ。 続きを読む
「新・適者生存」テーマに ７／１８・１９全国大会を開催
第３４回ＪＰＢＭ全国大会が、７月１８日（木）・１９日（金）に行われます。ビッグデータやＡＩ等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む
違法な金融業者情報を更新 主に関東財務局掲載分―金融庁
金融庁はＨＰに掲載している「違法な金融業者に関する情報について」を更新した。更新したのは、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名。関東財務局掲載分で（株）アイエスアイなど複数の業者を追加し、１業者の「備考」欄を更新、北海道財務局掲載分で１社を新規掲載したもよう。 続きを読む
更正の請求、第三者はできない 申告書提出者だけ―国税不服審』
審査請求人らが債務者に対して有する金銭債権を保全するため、原処分庁に対し、債務者が行った贈与税の申告について各更正の請求をした。 続きを読む
物流版シェアリング経済を 経済同友会が物流改革で提言
経済同友会は「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する報告書を公表。（１）物流版シェアリング・エコノミーの実現（２）先進技術の積極的な活用（３）聖域のない国内制度の改革―を提言した。 続きを読む
労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減
昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、２０１８年３月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ＩＳＯ４５００１」として国際規格になった。 続きを読む
事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成３１年内閣府令第３号）が１月３１日に公布された。平成３０年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
３１年度税制改正大綱（８）所得課税の各種適用等緩和へ
個人所得課税では経済社会の構造変化を受け、引き続き各種の施策が見直される。 続きを読む