公益財団法人みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターが連携して実現した『産業支援機関と公設試の連携による「“新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」（提案型あっせん手法）の構築』が、全国イノベーション推進機関ネットワーク（イノベーションネット）が実施している「地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）２０１７」の経済産業大臣賞に選ばれた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 知財
「日本企業海外展開事例集」 ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ共同作成
ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む
原判決には所論の違法ない 上告を棄却―特許権侵害事件
「シートカッター」という名の器具を発明した特許権者（上告人）と、似た工具の販売業者（被上告人）の間で争われていた特許権侵害差し止め等請求事件で最高裁第二小法廷は、本件無効の抗弁を容れ、第１審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した原審の判断を認容、上告を棄却した。
原判決言い渡し後、上告人が行った特許に係る特許請求範囲の訂正（内容は減縮）審決確定、被上告人が行った別件審決（特許無効審判の請求は成立せずの審決）の取り消し請求棄却判決確定があった。上告人は、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたことで民訴法３３８条１項８号に規定する再審事由があり、原判決には法令の違反があると主張。
最高裁は、特許権者が事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法１０４条の３および４の各規定の趣旨に照らして許されないと説示。原判決には所論の違法はないと断言した。
■参考：最高裁判所｜特許権侵害差止等請求事件（平成29年7月10日・最高裁判所第二小法廷）
タイ国デジタルコンテンツ 大阪、東京にて商談会開催
タイ国政府貿易センター大阪、ならびにタイ国大使館商務参事官事務所は、大阪と東京にて『タイ国デジタルコンテンツ商談会２０１７ ｉｎ 大阪／東京』を開催する。 続きを読む
申し込みの受け付けを開始 知財ビジネス評価書―特許庁
特許庁は、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に無償で提供しているが、２９年度の評価書作成について地域金融機関からの申し込み受け付けを開始した。 続きを読む