内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が２月１９日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が公表した実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法２条５項１号から３号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む
賃上げ予定企業は８５．６％ 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む
ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル１０，０００プロジェクト（地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援）を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む
経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう
２月２０日に行われた「第３６回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む
協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大１．０７％に
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は６年度も１０．０％で据え置きとなった。 続きを読む
中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言－日商
日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む
外国人労働者数２００万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む
効果的なライドシェア導入へ 同友会が実施主体などで提言
経済同友会は「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて～なんちゃってライドシェアで終わらせないために～」と題する提言をまとめた。 続きを読む
四半期経過措置の存続可否 期中会計基準開発の際に検討
企業会計基準委員会は１月１９日まで意見募集を行っていた「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む