東京商工リサーチは2024年上半期(1-6月)の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産(負債1000万円以上)調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比161.1%増の47件で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む
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上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも
東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
中小企業向け資金繰り支援 再生支援強化し一部延長
経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む
広告関連業倒産急増 今年は100件超のペース
東京商工リサーチの調査によると、2024年1-4月の広告関連業の倒産は前年同期比37.9%増の40件で、15年以来、9年ぶりの40件台に増加した。月次では24年2月に23年3月(12件)以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移している。このペースで推移すると、24年の広告関連業倒産はコロナ禍前の19年(114件)以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当
原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む
伴走型支援に最適なシステム O・セミナーアンケートより
経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る4月11、18,23日と開催され、延べ104名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました(回答者62名)。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件
帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
『23年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
2023年度の農業の倒産(負債1000万円以上)は、2月までの累計が77件に達し、既に過去最多だった前年度(4ー3月)の76件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件(前年度比14.2%増)で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で22件(同21.4%減)だった。 続きを読む
「再生支援の総合的対策」発表 ゼロゼロ融資の最終支援
財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む