カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

通達の評価適正な時価上回らず 請求人の更生の請求棄却

請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の2分の1で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和5年11月9日裁決。 続きを読む

定時社員総会・意見交換会開催 具体的会員サービスをご案内

第20回定時社員総会および意見交換会の開催が、今週7月19日(金)に迫りました。本総会は、会員サービスの更なる充実に向けた「2014年中期計画」等の上程も含め、これからの取組みの節目となる総会になります。また、その後に予定されております意見交換会では、現状と今後の取組みに関するポイント等をご案内します。 続きを読む

相続税額等の質疑応答事例 相続開始前7年以内贈与想定

国税庁の資産課税課は今般、相続開始前7年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問1‐2では、以下の通り。 続きを読む

令和7年税制改正への建議書 重要項目等まとめる-日税連

日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
(1)税制に対する基本的な視点:担税力に即した公平な税負担/中立的で簡素な税制/合理的な事務負担/時代の変化に適合する税制/透明な税務行政 続きを読む

空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム~地域価値を共創する不動産業を目指して~」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む

特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む

定時社員総会&意見交換会 今後の新たな取組み等提案

JPBM第20回定時社員総会が7月19日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。JPBMでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「2024中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む

特例税制および総則6項判決 JPBM顧問品川芳宣氏登壇

事業承継税制の特例制度が導入されてから6年が経過して、今般の令和6年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和8年3月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和9年12月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む

Weeklyコラム 六十の手習い

勤め人であれば定年、自営者(会社の社長)であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む

引継ぎ支援事業過去最高に M&A成約2千件超-中小機構

(独法)中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む