カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

7・15第18回定時社員総会 取組み進捗を意見交換会で提示

JPBM第18回定時社員総会が来る7月15日(金)15:00~15:45の予定で開催されます。今年度は、第11期役員を中心に策定された「2021中期計画」を基にして、激動の時代に即した会員サービスを展開します。 続きを読む

所有者不明土地への事例報告 外部連携やマイナンバー利用等

固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う(一社)資産評価システム研究センターは今般、令和3年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む

小規模宅地等の特例の適用は? (JPBM事例相談より)

【JPBM事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する(資金も名義も被相続人)。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む

医業経営部M&A出版記念研修 実務のポイントを丁寧に解説

JPBM医業経営部では「医療機関の事業承継相談対応マニュアル(新日本法規出版)」の出版を記念して、M&A実務に即した支援ノウハウを研修します。 続きを読む

夫名義の口座管理の贈与認定 経済的利益移転なし-審判所

審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第9条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和3年7月12日裁決。 続きを読む

路線価認めず課税は適法 再評価処分を妥当-最高裁

注目されていた相続開始直前の個人による不動産取得の相続税評価を巡って、4月19日最高裁は上告を棄却、相続人側の敗訴が確定した。以下判旨抜粋。 続きを読む

再生型私的整理手続きの取扱い 債権放棄等へ文書回答-国税庁

国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む

広大地に該当―国税不服審 判定のあり方、杓子定規すぎ

審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む

JPBM事業承継委員会が開催 不動産訴訟・信託スキーム検討

去る4月 7 日、事業承継委員会および民事信託検討会が合同開催され、活発な議論が行われました。 続きを読む