令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
延納および物納制度 許可限度額の計算方法見直し
令和７年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む
中企庁がＭ＆Ａ資格制度検討 ＪＰＢＭアーカイブの活用を
報道によると、中小企業庁はＭ＆Ａを手掛けるアドバイザー制度を２０２６年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。２５年度内に制度の詳細がまとめられる予定。 続きを読む
国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず
国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む
承継意欲は規模・業績で差 プラットフォーム支援に活路
中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む
民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示
内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約件数等増加－日本公庫
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、令和６年度（２０２４年度）の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。本事業は、後継者不在の中小企業と創業意欲を有する事業承継希望者とのマッチングを促進し、円滑な事業引継ぎを支援するものである。高齢化や後継者不足が深刻化する中小企業経営において、地域経済の持続可能性を確保する上で極めて重要な取り組みである。 続きを読む
「経営力」に焦点当て分析 ２５年版中小企業白書―政府
政府は２０２５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。両白書は、厳しい経営環境の下、中小企業・小規模事業者が様々な課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し適切に対策を打つ力としての「経営力」に焦点を当てて分析している。
公売公告処分での重大な瑕疵 処分庁に全部取消し－裁決
本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む
昨年度の人手不足倒産３５０件 ２年連続で過去最多更新
帝国データバンクは「２０２４年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、人手不足倒産（負債１０００万円以上）は、２４年度は３５０件（前年度３１３件）で、２年連続で過去最多を更新した。 続きを読む