カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

令和6年度税制改正大綱(9) 固定資産税の負担調整措置等

土地に係る固定資産税の負担調整措置については、3年間の延長が明記された。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和2年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる60%から70%までの範囲(据置ゾーン)内にほぼ収斂するに至ったが、令和6年度評価替えに反映される令和2年から令和5年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む

相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可-裁決事例

本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(8) 住宅取得等資金の贈与税関連

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更(既報)されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。  続きを読む

令和6年度税制改正大綱(7)事業承継税制、計画提出延長

コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置(法人版事業承継税制の特例措置)及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度(個人版事業承継税制)について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで2年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限(それぞれ令和9年12月末、令和10年12月末)は今後も延長を行わない。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(6)適用期限延長の土地・住宅税制

土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む

令和4事務年度相続税調査状況 件数、追徴税額とも増加

国税庁はこのほど、令和4事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和4事務年度においては、令和3事務年度から、実地調査件数(8,196件)、追徴税額合計(669億円)ともに増加(対前事務年度⽐129.7%、119.5%)。 続きを読む

経営者保証ガイドライン考え方 改訂し早期相談の重要性徹底

「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(同6月16日閣議決定)において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む

後継者不在率今年初の60%超 最高は神奈川県の75%弱

東京商工リサーチは「2023年の後継者不在率(事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合)調査」結果を発表した。それによると、23年の後継者不在率は初めて60%を超えた。 続きを読む

Weeklyコラム 社長と社員の言い分

親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む

持分なし医療法人の非課税移行 書籍出版に合わせて研修開催

JPBM医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。 続きを読む