帝国データバンクは9月22日、『全国企業「休廃業・解散」動向調査（2025年1-8月）』の結果を公表しました。2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散した企業は前年同期から約4000件・9.3％増加して4万7078件となり、2016年以降で初めて年間7万件台に到達する可能性があるとしています。2020年から2022年にかけては持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」による手厚い資金繰り支援策などが功を奏し、コロナ禍の厳しい経営環境下でも抑制された水準で推移したものの、2023年以降はこれらの支援策が徐々に縮小されたほか、エネルギー価格をはじめとする物価高、代表者の高齢化や後継者問題などの経営課題が押し寄せ、余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を目指す動きが広がっているとしています。休廃業する経営者の年齢層で最も多いのは70歳代となっていますが、50歳代、60歳代といった現役世代での市場からの退出が前年同期を上回っています。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250919-closedown25y1-8/