法人の事業所等、社会保険の加入義務がありながらも保険料負担を避けるために加入しない事業所はいまだに後を絶たない。建設業などでは社会保険に加入しないことによる法定福利費というコストの少なさを利用して、加入している他社よりも安めの見積もりを出すなどの行為も多いことから、国土交通省でも社会保険加入についてはチェックを厳しく行っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
Weeklyコラム 身元保証人の必要性
毎年就職シーズンになると、親戚や友人から身元保証人の依頼が舞い込む。借入金等の保証は大抵断る。しかし、身元保証は断ることなく（又は断れない）、過去に受けた義理人情を思い出しながら署名捺印する。 続きを読む
職場のハラスメント対策 あかるい職場応援団サイト改装
職場における様々なハラスメントが増加している。セクシャルハラスメントに加えて、最近はパワーハラスメントについても取り沙汰されることも少なくない。特にパワハラについては、従来型の指導がパワハラと認定されることもあり、指導者側においても警戒感が高まっている。 続きを読む
移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修
ＪＰＢＭでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務～元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修～」を開催します。 続きを読む
過重労働による過労死防止へ １１月は過労死等防止啓発月間
厚生労働省は例年、１１月１日から３０日までを「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。 続きを読む
取引条件の改善、進みつつある 下請け中小企業―中企庁調査
中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。 続きを読む
長時間労働に対する監督指導 約７割で法令違反行為
厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。平成３０年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む
「賃金水準の引き上げ」トップ 人手不足の解消法でー民間調査
帝国データバンクは「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む
有給取得促進へ厚労省も後押し 取得率７０％達成へ
働き方改革の一環として、労働基準法が改正されたことは記憶に新しい。これにより４月から法定の年次有給休暇の付与日数が１０日以上のすべての労働者に対し、毎年５日以上の取得をさせることが義務づけられた。年休の取得率は２０１７年に５１．１％となり、１８年ぶりに５割を超えたが、国が目標とする７０％には依然として大きな乖離がある。 続きを読む
内定取消で社名公表ペナルティ 企業イメージ毀損に注意が必要
厚生労働省は今年３月に高校や大学を卒業して４月に就職予定であった者のうち、内定を取り消されたり、入社時期を延期された者についての資料を公表した。 続きを読む