厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。平成３０年度における指導実績結果が先般公表された。
同年度においては２９，０９７事業場への監督指導を行い、そのうち２０，２４４事業場（６９．６％）で労働基準関係法令違反が見つかった。主な違反内容は、違法な時間外労働（１１，７６６事業場）、賃金不払い残業（１，８７４事業場）、過重労働による健康障害防止措置未実施（３，５１０事業場）となった。監督指導を受けた事業場を事業場の規模別に見ると、従業員１０人未満が２４．５％、１０～２９人が３４．３％、３０～４９人が４，５７５％、５０～９９人が１１．７％となった。一方、事業場ごとではなく企業規模でみると１００～２９９人が１８．４％、３００人以上が３７．５％となる。
業種別では製造業が４，５６７事業場で最多、以下、運輸交通業、商業、その他の事業（派遣、警備、情報処理サービス業等）が続いている。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します｜
