平成28年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9,717億円で、前年同期(1兆9億円)に比べ2.9%減少した。訪日外国人旅行者数は626万人であり、前年同期(535万人)に比べ17.1%増加。訪日外国人1人当たりの旅行支出は155,133円。前年同期(187,166円)に比べ17.1%減少。国籍・地域別にみると、中国が22万8千円(前年同期比18.9%減)、ロシアが22万2千円、イタリアが21万5千円と高い。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
「稼ぐ力」の強化を目指す 28年度支援計画―中小企業庁
中小企業庁は28年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるITの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。 続きを読む
ASEAN最新事情講座 開催 ボリューム ゾーン可能性探る
6億人市場であるASEANの今後の経済発展を占う際、ボリュームゾーンもしくは次の中間層となりうるネクスト・ボリュームゾーンと呼ばれる中・低所得者層が注目される。日本企業にとってこれからの市場拡大および、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業展開には、商品の梱包方法や流通システム、代金回収など、都市部の富裕層向けとはまた異なるノウハウが鍵となる。 続きを読む
“あたりまえ”の経営の実践を サービス産業に関し同友会提言
経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には(1)“あたりまえ”の経営を実践する(2)時代が求める新しい価値を提供する(3)世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む
有望国1位は3年連続ベトナム 取引先海外現地法人の業況調査
日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む
レンタカー総売上高1兆円迫る 6割の企業増収―15年度調査
レンタカー業を主業とする企業の総売上高は2011年度以降増加を続け、15年度は9892億3900万円で、1兆円に迫っている-帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査で明らかになった。自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、訪日外国人観光客の増加で、レンタカー市場の拡大が続いている。 続きを読む
「日本館」への出品を募集 セビット2017―ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が2017年3月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT(セビット)2017」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは10月31日。採択結果の通知は11月上中旬にかけて。 続きを読む
輸出で外需開拓目指す中小企業 12月にシンポジウム―公庫
日本政策金融公庫総合研究所は12月1日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のHPより申込み受付。受付は11月29日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で8回目。詳細は次の通り。 続きを読む
H27年度法人税申告事績 黒字32.1%で5年連続増加
国税庁はこのほど、平成27事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は304万8千(前年比0.9%増)、申告件数は282万5千件(同1.1%増)。申告割合は90.5%(同0.4ポイント増)で、申告所得金額の総額は61兆5,361億円(同5.3%増)、申告税額の総額は11兆3,844億円(同1.9%増)と、6年連続の増加を見せた。申告所得金額の総額は、今年度も過去最高となった。 続きを読む
Weeklyコラム 一般商店とチェーン店
X商店街協同組合の実態調査に関与する機会を持った。A理事長の聞きとり調査から始まったが、組合員の参加意識になると暗い表情をした。「従来からの組合員(一般商店が多い)は大抵協力的だが、チェーン店は団結力や協調性に問題がある」と。 続きを読む