内閣府は令和６年版「高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書だ。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。 続きを読む →

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む →

国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。

【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２０日、「移管指針の適用」及び１４本の移管指針を決定した（７月１日公表）。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が５月２７日に改正した会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第４号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第２次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む →

被上告人は、地方住宅供給公社であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から建物の一室を賃借する者である。被上告人は上告人らに対し、５万６千円程度の家賃を、最終的に月額８万７千円程度に改定する旨を通知した。上告人は、本件各家賃改定のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認や、不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めた。 続きを読む →

中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。

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