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12月15日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送

法務省は14日、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、2カ月後の12月14日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む

第36回全国統一研修会開催 会員情報交流とデジタル化支援

去る10月21日(木)、22日(金)、第25回全国提案力コンテストおよび第36回全国統一研修会が完全On-lineにて開催されました。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む

相続財産過少申告の意図なし 処分取り消し―国税不服審

審査請求人が、原処分庁所属職員の調査を受けて相続税の修正申告をしたところ、同庁が、被相続人の死亡により受領した生命保険金2口のうち1口を課税価格に含めずに申告したことは国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠蔽又は仮装に当たるとして賦課決定処分をした。 続きを読む

Weeklyコラム 勢いに乗る活性法

商店等にお客が大勢集まっていると、活気がある店と表現する。但し、セールやお祭り等でお客が一時的に集まっても、活気がある店とは言わない。一定期間継続して繁盛している事が条件である。 続きを読む

観察法下の入院・医療が必要 否認した原決定取消す―最高裁

同棲相手への傷害罪で第1審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役3年、執行猶予5年の判決の宣告(確定)を受けた対象者について、検察官が医療観察法33条1項の申し立てをした。 続きを読む

全国の匠企業の海外販路開拓 オンラインツールで支援

ジェトロは、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品等の輸出を総合的に支援する「TAKUMI NEXT 2021」を実施する。 続きを読む

各機能からの取組み事例紹介 官民連携推進講演会-国交省

国土交通省は、官民連携の案件形成等に関する情報やノウハウの横展開を図ることを目的に、地方公共団体や民間事業者、金融機関などから官民連携に関する取組を紹介する「官民連携推進講演会」を開催する。 続きを読む