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グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正

会社計算規則の一部を改正する省令(令和7年法務省令第7号)が2月28日に公布された(公布の日から施行)。 続きを読む

事業協同組合の出資持分 財基通196での評価が相当

請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む

喫茶店倒産、過去最多ペース 今年度、8割超が中小零細店

街の喫茶店で倒産が急増している。帝国データバンクが発表した2024年度(24年4月~25年3月)に発生した「喫茶店(カフェ)の倒産動向調査」結果によると、調査対象となった「負債額1000万円以上の喫茶店」の倒産は、2月までに66件発生した。 続きを読む

再生・再チャレンジ支援円滑化 パッケージ化して推進要請

事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省はこのほど、金融庁・財務省とともに、「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定し、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するための要請を行った。 続きを読む

旅館・ホテル市場5.5兆円 今年度、過去最高更新へ

帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、2025年2月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた24年度(24年4月―25年3月)の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで5.5兆円に達する見込み。 続きを読む

中小企業者向け新しい保証制度 プロパー・保証付き組合せ等

中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。「協調支援型特別保証制度」は、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせる保証制度として、3年間の時限措置として実施する。 続きを読む

下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底

令和7年3月11日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む

アントレプレナーシップ宣言 キックオフイベント開催

Japan Entrepreneurship Alliance(ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス)は、文部科学省と経済産業省が主導し、全国で効果的・効率的なアントレプレナーシップ教育の実施を目指す取り組み。 続きを読む

サステナビリティ開示 SSBJが3本の基準を公表

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月5日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてIFRSサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、IFRSサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(7) 中小企業者等への軽減税率延長

中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ2年延長され以下の見直しが行われる。本年4月1日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む