令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。
月別アーカイブ: 2021年8月
納税行政のデジタル化 確定申告が変わる―政府税調
政府税調では先般、第６回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれた。６月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２．０―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しが図られる。 続きを読む
企業の人手不足感、再び上昇 建設がトップ、過剰感の業種も
帝国データバンクは「２０２１年７月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
商店街等への課題解決支援 専門家派遣・ワークショップ
中小企業はこのほど、地域の商店街等が抱える課題解決や、魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に向けた商店街等を対象に、専門家の派遣及び計４回のワークショップの開催を通じ課題解決への伴走支援を行う。 続きを読む
Weeklyコラム 開業は地元か、他所か
開業等の店舗診断（特に立地条件）をしていて、いつも思う事がある。商圏の人口動向、産業特性、道路状況等を調べ、その場所が商売に向かないと判断すると、他所（よそ）で開業する方が良いと判定する。 続きを読む
デジタル経済下の課題を整理 国際課税研が中間報告書
経済産業省の「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書をまとめた。日本企業が現在置かれている競争状況を整理し、日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する上で必要な基本的な考え方を示した。 続きを読む
国税庁の取組を紹介―財務省 キャッシュレス納付拡大を推進
政府は「納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所でスマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を推奨、国税について7年度までにキャッシュレス納付比率を４割程度まで引き上げる目標を掲げている。 続きを読む
施行から６年目の空家法 全国で対策や措置進む－国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。 続きを読む
経営可視化ツールＷｅｂ版公開 サイバーセキュリティ―経産省
（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールＷｅｂ版（V１．０版）を開発、公開した。 続きを読む
女性管理職の平均割合 過去最高も依然８．９％止まり
少子化による労働力人口の減少や共働き世帯の増加もあり、労働力としての女性の活用は企業にとって避けては通れない。働く女性の存在感は増してはいるものの、企業の中枢分野において女性が活躍しているかどうかとなると疑問が残る。 続きを読む