カテゴリー別アーカイブ: 景況

Weeklyコラム シニアビジネスに夢を

ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和40年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。 続きを読む

経産省とコンビニ5社が 電子タグ1000憶枚宣言

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 続きを読む

Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

中小企業実態基本調査 売上高は前年度から8兆円減少

中小企業庁は、「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業(調査対象業種)から約11万社を無作為抽出、有効回答55,126社(有効回答率48.0%)を基に推計された。 続きを読む

東京圏への本社移転が転入超過 転入元トップは大阪府

帝国データバンクが発表した「2016年の1都3県(東京圏=東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は6年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は35道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む

カンボジアの最新事情 現地在住経済専門家が解説

日本アセアンセンターはこのほど、カンボジアへの進出を検討している中小企業向け「カンボジアの最新の政治・経済事情セミナー(初級編)」を開催する。カンボジアに対するイメージは一般に「内戦・地雷、貧困、秘境」等と言われる。今、カンボジアは南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電機機器の部品の製造拠点として存在感を増してきている。また、2014年イオンも開店し、日系外食大手の進出も目立ってきている。 続きを読む

クラウドによる士業業界の変化 今後の事務所経営を見渡す

JPBMではこのほど、「事務所業務の生産性を向上するIT・クラウド活用~士業業界におとずれる変化とチャンス~」をテーマに会員研修(Jシェア&OSS)を開催します。 続きを読む

今後のアジア経済見通し講演会 アジア開発銀行・ジェトロ共催

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのEU離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。また、メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。概要は以下の通り。 続きを読む

物件特定不可・調査中が5割超 全国民泊実態調査-厚労省

厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計(全国で15,127件)しなもの。 調査期間は平成28年10月~12月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む

主要市の地価、84地区で上昇 28年第4四半期―国交省調査

国土交通省が発表した28年第4四半期(28年10月1日~29年1月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、調査対象となった全国100地区の地価動向は、上昇が84地区となり、前回の82地区に比べ2地区増えた。横ばいが16地区(前回18地区)、下落が0地区(同0地区)。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。 続きを読む