カテゴリー別アーカイブ: 景況

労使間交渉の実態調査 安定的な労使関係が浮き彫りに

厚生労働省は労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者等の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的に、労使間交渉の実態調査を行っている。 続きを読む

観光が成長の主要エンジンに 30年版観光白書―政府

政府は閣議決定した30年版観光白書の中で、29年の訪日外国人旅行者数が2,869万人で、前年比19.3%も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円で、同17.8%の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む

取引条件改善状況調査 徐々に改善進む―経済産業省

経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。(「取引条件改善状況調査」:回答16,484社、回答率24.8%) 続きを読む

6割超の企業が設備投資計画 「設備の代替」トップ、今年度

帝国データバンクが発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、62.4%の企業が設備投資を行う予定(計画)があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が45.4%でトップだった。(18年4月、2万3118社、回答率42.9%) 続きを読む

大学生の就職率98.0% 調査開始以降最高に

厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職状況を共同で調査し、同年4月1日現在の状況を発表した。大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4%増)となり、調査を開始した平成9年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。 続きを読む

プライベート優先型新入社員 仕事優先の1.75倍

株式会社毎日コミュニケーションズは、新入社員の就労に関する意識を継続的に調査している。この度公表された「2018年マイナビ新入社員意識調査」では、仕事よりプライベートを優先したいと回答した新入社員が、過去最高の63.2%に達していることがわかった。仕事優先と回答した新入社員は36.7%で、その差は26.5%に達している。 続きを読む

倒産・休廃業等461件で最多 100年以上老舗企業―昨年度

帝国データバンクは「2017年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比2.2%増の461件で、3年連続して増加した。

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観光立国の更なる前進に向け 日商が意見書提出

日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ~観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために~」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む

中小企業の景況感悪化 人手不足に危機感も次期期待

2018年1月~3月期においての中小企業業況判断指数が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数DI(好転→悪化割合)は13→3の10ポイント悪化。業況水準DI(良い→悪い割合)も18→10と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は13→△1、製造業15→4、流通・商業は8→2、サービス業は20→6と、全業種にわたって下がっている。 続きを読む