カテゴリー別アーカイブ: 景況

来年周年企業14万1550社 創業100年は1686社

帝国データバンクが発表した「2019年に創業から節目の年を迎える企業(周年記念企業)調査」結果によると、周年記念企業は全国に14万1550社あることが明らかになった。 続きを読む

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った2018年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の1週間当たりの労働時間は「40時間未満」が18.8%、「40時間以上50時間未満」が25.5%、「50時間以上」が55.7%となった。 続きを読む

入社3年で3割が退職 「仕事内容に不満」が過半数

大卒者の3年以内の離職者数は平成16年の36.6%をピークに緩やかに減少傾向であったが、22年からはほぼ31~32%で横ばいとなっている。28年・29年3月の新卒者も1年目ですでに11.4%、11.5%が離職しており、勤め始めて3年で約3割が退職する状況に変化はないようだ。 続きを読む

対日投資報告2018発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめ、3つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 風習の変化と商法

結婚式や葬儀等冠婚葬祭の風習(風俗習慣)が、平成になって大きく変化した。例えば、結婚式における仲人(媒酌人)は、今やほとんどの結婚式で見られなくなった。仲人がいないだけでなく、式を挙げない人が増えて、一般に式が小規模になっている。 続きを読む

平成31年改正税法の手引き 受付開始、2月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は12月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む

H30年度創業融資上半期実績 金額は減少傾向―日本公庫

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成30年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は14,438先(前年同期比100.9%)と前年並みになったものの融資金額は946億円(同98.2%)。 続きを読む

「新聞読まない」若者52% 情報源は「テレビ」トップ

日本財団は、インターネットを通じて全国の17歳から19歳の男女800人の若者に対して9月下旬に実施した情報源に関する意識調査結果を発表した。 続きを読む

平成31年新卒採用状況 企業新卒内定状況調査発表』

人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成31年卒業予定者における採用充足率(内定者数/募集人数)は84.4%となった。過去10年で最低だった平成27年及び30年卒業の83.0%より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。 続きを読む