カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修

明日19日(水)15:30~17:00、中央大学駿河台記念館320号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む

2019年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応

2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む

隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

平成31年改正税法の手引き 受付開始、2月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は12月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む

相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表

民法(相続法)について昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む

事業承継養成研修第6講座開催 地積地と鑑定の実務対応

去る11月9日(金)中央大学駿河台記念館330号室にて、事業承継専門力養成研修第6講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む

6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む

個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し

報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む

事業承継養成研修第7講座 M&A実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第7講座「事例でみる中小企業のM&A(実践編)」が、11月21日(水)15:00~17:00に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む

相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁

上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む