カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

9/7第2回事業承継委員会 引き続き特例制度の実務検討

JPBM第2回事業承継委員会が、9月7日(金)15:00~17:00にて開催されます。第1回開催を受けて、引き続き特例事業承継税制の実務対応に向けた全体検討を行います。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む

会員研修にて特例事業承継税制 ツールと実務知識の2部構成

JPBMは会員特別研修として「特例事業承継税制の実務支援」と題し、ツールと実務知識の2部構成にて開催します。 続きを読む

推定相続人以外の特例受贈者 相続時精算課税適用対象に

30年度税制改正では、事業承継税制が10年間の特例措置として抜本的に拡充された。特例経営承継受贈者は1社につき最大3人まで拡大。贈与時の議決権数の要件は、特例経営承継受贈者について、1)1人の場合は、その者の同族関係者のうち、いずれの者が有する議決権数を下回らない、2)2人又は3人の場合は、これらの者の議決権数が総株主等議決権数の10%以上であり、これらの者の同族関係者のうちいずれの者が有する議決権数を下回らないこと、等としている。 続きを読む

第33回全国大会盛況に開催 特例事業承継への実務対応研修

去る7月19日(木)、20日(金)の両日、第33回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む

事業承継促進税制の見直しを 全銀協、31年度改正で要望

全国銀行協会は政府に提出した31年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む

算出額は適正時価反映せず 納付告知処分取り消す―審判所

原処分庁から納税者2名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。29年12月13日付の裁決。 続きを読む

第1回事業承継委員会開催 特例事業承継税制を検討

昨日、JPBM第1回事業承継委員会が開催されました。会員税理士、公認会計士、弁護士、司法書士等16名が出席して、主に特例事業承継税制への対応について全体にて検討を加えました。 続きを読む

事業承継補助金M&Aタイプ 8月17日まで公募-中企庁

中小企業庁は平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~(Ⅱ型))および、(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(Ⅰ型/2次公募))」の公募を開始した。 続きを読む