カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む

受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁

Aの長男・原告Xが二男・被告Yに対し、Aが死亡13日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。30年9月12日付。 続きを読む

2/13事業承継委員会にて システム&実務支援概要を検証

第5回JPBM事業承継委員会が開催されます。継続研究してきた特例事業承継税制では、付加価値の高いJPBM会員オリジナルツールとして、特例案件の管理システムを開発中です。 続きを読む

2/5JPBM民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討

第22回JPBM民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第4講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(4) 納税猶予で資産保有型要件緩和

資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から6月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む

老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む

公的不動産の情報公開サイト 全国版バンクに開設―国交省

国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産(PRE)を検索できる機能等を追加した。 続きを読む

登録免許税特例を適用 信託終了後の登記の扱いで回答

甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(2) 個人事業者の事業承継税制創設

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は100%とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む

個人対応で事業承継税制が完成 積極的活用を呼びかけ-中企庁

平成31年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁H/Pに掲載している。景気回復や賃上げ率の4年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の4点の重点施策を強調した。 続きを読む