カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

令和2年度JPBM全国大会は 総会7月、統一研修会9月開催

毎年7月中旬に開催されるJPBM定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年7月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました(1月24日第75回理事会にて議決)。 続きを読む

マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため(1)「事業承継マッチング支援」の全国展開(2)「継ぐスタ」の全国普及促進(3)「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む

廃業予定が52.6%も 事業承継ネット調査-日本公庫

日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は52.6%となった(2019年10月調査、4,759件)。概要は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 休廃業決定の迷い

休廃業・解散企業(以下、廃業と略す)が増えている(2019年版「中小企業白書」によると、2018年は前年比14.2%増46,724社)。 続きを読む

評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審

審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む

マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁

報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む

スクイーズアウト&民事信託 検討会にてスキームを議論

昨日1月16日(木)、第27回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト&民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む

3月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行20周年

日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが3月19日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行20周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来~任意後見制度の利用促進と民事信託~」を共催、参加者500人を募集中。 続きを読む

被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審

死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む

無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁

亡父Aが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する172万4,773円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む