カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築

中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるM&A(合併・買収)への支援も充実する。 続きを読む

第13回民事信託検討会 8/4実務対応を検討

成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消(認知等からの回復)、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む

遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む

全国提案力コンテスト フォロー研修をJシェアで開催

平成29年8月4日(金)14:00~15:00、ブレークモア法律事務所会議室にて「第21回全国提案力コンテスト」のフォロー研修を開催します。本研修は、多くの会員に提案力コンテストの内容を知っていただき、活用することで提案力の向上や事務所のスキルアップを図っていただくために、「Jシェア」特別会員研修(参加無料)としております。 続きを読む

中企庁が事業承継5ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も

中小企業庁は、今後5年間で30万超の経営者が70歳を迎える中、6割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継5ケ年計画」を策定した。

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登録免許税の賦課あり 事前照会に回答―東京国税局

信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条《信託財産の登記等の課税の特例》第2項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される3ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

新株予約権社債の株特外しに網 財基通伊一部改正でパブコメ

29年度税制改正に基づく財産評価基本通達の一部改正(案)がこのほど明らかになり、国税庁は今月21日までパブリックコメントを行っている。 続きを読む

全国統一研修会PartⅠ 変化の中での専門家像を考える

7 月1 4 日( 金) 1 3 : 0 0 からJ P BM全国統一研修会P a r t Ⅰ「求められる経営支援と専門家機能の現状と展望( 第1部) 」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 続きを読む

e-TAXの利用簡便化へ スマホ申告も準備へ―国税庁

国税庁は現在、平成31年1月より個人納税者のe-Tax利用を簡便化するべくシステム修正を進めている。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはe-Taxホームページなどからログインするだけで利用を開始できるようになり、事前に税務署長へ届出をしてID、パスワードの通知を受けこれらを管理・入力するといった手間をかける必要がなくなる。 続きを読む

法定相続情報証明制度 本日よりスタート-法務省

平成29年5月29日(月)より,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む