カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

JPBM全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える

平成29年7月14日(金)13:10~17:00にて開催されるJPBM全国統一研修会PartⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む

物納の需要低下止まらず 税制改正の緩和策の影響は?

物納の利用が低迷している。平成27年度の申請件数は130件、許可されたのが69件となった。直近のピーク時(平成11年度)には申請件数で7,000件超、許可件数は5,000件弱にも上っていた。平成4年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、18年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで19年度に申請が千件を下回り、26年度以降では百件台となっている。 続きを読む

相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む

経営改善計画策定支援の簡便版 上限20万円補助かつ2/3

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む

第21回全国提案力コンテスト 経営支援の提案力が武器になる

本年もJPBM全国大会・全国統一研修会に合わせて、第21回となる「全国提案力コンテスト」が開催されます。当日の朝渡される問題に対して、提案書を作成し、プレゼンテーションを行い競い合います。中小企業経営支援の実務提案力を徹底して鍛える、ますます充実のイベント。考え尽くす力がこれからの実務能力の大きな武器と財産になり、各チームの発表は刺激となります。開催概要は以下の通り。 続きを読む

事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。 続きを読む

被相続人の係る部分の敷地のみ 小規模宅地等の特例―不服審

相続により取得した宅地を敷地とする建物の1階部分に弟が、2階部分に兄が居住。1階と2階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は1階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体(宅地のうち1階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分)に租税特別措置法(改正前)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む

Weeklyコラム 有終の美をかざる

中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む

第12回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を

(株)JPBM主催「第12回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む

預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁

最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む