カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

死亡後も第二次納税義務を負う 生前に権利取得した者―審判所

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人(子)に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む

相続税基本通達の一部改正 配偶者居住権の消滅の取扱い等

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表した。 続きを読む

会員特別研修12月開催 事業承継関連で投資育成と連携

JPBM会員特別研修(協賛・事業承継委員会)として、12月に東京中小企業投資育成(株)および野村資産承継研究所(株)との連携により開催します。 続きを読む

第26回民事信託検討会開催 事例3件に全体討論で論点検討

昨日、第26回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む

課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む

経営者保証の特則でWG設置 日商・全銀協のガイドライン研

日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則に係るワーキンググループを設置した。 続きを読む

M&A顧客対応と移転価格調査 11月会員研修で実務連携を

JPBM11月の会員研修は「M&A顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。11月8日(金)は、「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む

基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所

審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

Weeklyコラム 親の後を継がない

事業の承継問題は、政府や民間が真剣に取組んで一部で明るさが見えて来た。しかし、商店や農家の後継者不在はますます深刻になりつつあるようだ。 続きを読む