カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って-審判所

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第14条第1項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む

最高裁、被上告人の控訴を棄却 印鑑届書、個人情報に該当せず】

被上告人が上告人(銀行)に対し、死亡した母が提出した印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律2条7項に規定する保有個人データに該当すると主張、28条1項に基づき届書の写しの交付を求める事案で最高裁第一小法廷は被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む

相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに

3人の共同相続人が、うち1人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む

法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁

亡Bを養親、亡Cを養子とする養子縁組届に係る届書が22年10月、徳島県のa町長に提出された。亡Bは亡Cとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Cの妻。 続きを読む

中小企業強靱化法案国会提出へ 事業継続や事業承継を後押し

政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む

「新・適者生存」テーマに 7/18・19全国大会を開催

第34回JPBM全国大会が、7月18日(木)・19日(金)に行われます。ビッグデータやAI等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む

受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁

Aの長男・原告Xが二男・被告Yに対し、Aが死亡13日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。30年9月12日付。 続きを読む

2/13事業承継委員会にて システム&実務支援概要を検証

第5回JPBM事業承継委員会が開催されます。継続研究してきた特例事業承継税制では、付加価値の高いJPBM会員オリジナルツールとして、特例案件の管理システムを開発中です。 続きを読む