カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

共同で事業を行う合併が必要 支配関係の判定―名古屋国税局

名古屋国税局は、合併を予定している企業が株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について事前照会したのに対して文書で回答した。 続きを読む

第3回中小企業M&A実務研修 企業価値評価の事例演習

去る2月9日、第3回「専門家による中小企業のM&Aの実務」が開催されました。今回のテーマは、「企業価値評価」。概要として(1)企業価値、事業価値、株主価値の概念を把握し、評価目的に応じた評価手法および価格決定のプロセスの理解(2)ネットアセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチにおける代表的な算定方法の理解(3)演習形式による算定から総合評価までの流れの理解、が研修されました。 続きを読む

第16回民事信託検討会開催 事例および実務課題の深堀を

昨日2月7日(水)三井住友信託銀行本店営業部会議室にて第16回民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件(委託者兼受益者である不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託契約の見直し)の最終締結報告、および不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする信託設計の組み込み提案案件の発表がありました。現場ニーズは高いものの、債務控除の取り扱い等、今後も継続検討していきます。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(7) 事業再編および組織再編へ手当

今度の改正では、著しい生産性向上に向けた大規模かつ迅速な事業再編により、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めるための所要の環境整備が行われる。 続きを読む

「正当な理由」には該当せず 相続税の期限後申告―不服審

審査請求人らがした相続税の期限後申告について、原処分庁が無申告加算税の各賦課決定処分をした。請求人らが、期限内申告書を提出しなかったのは法定申告期限に被相続人の一人が受け取るべき損害賠償金の額が未確定で、全相続財産を反映した申告書を作成できなかったためであり、請求人らには国税通則法第66条《無申告加算税》第1項ただし書に規定する「正当な理由」があるとして、処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は29年6月15日付で「正当な理由」には該当しないとして請求を棄却した。 続きを読む

好評を得た税制改正会員研修 OSSには1月末にアップ

特別研修として「平成30年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Jシェア参加含め32事務所約80名に受講頂きました。 続きを読む

減額割合は10%が妥当 財産評価額―国税不服審が裁決

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から60%減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は29年4月7日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から10%を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、1)生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮)に規定する、認定事業計画(仮)に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け(仮)の用に供されるための貸付け 〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの)の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む

未処理欠損金額の引き継ぎ可能 名古屋国税局、事前照会に回答

名古屋国税局は、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定についての事前照会に対して、合併法人は被合併法人が保有する未処理欠損金額を引き継ぐことができる旨、文書回答した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(3) 承継後の株式譲渡等にも手当

今回拡充される事業承継税制では、経営環境の変化に対応した減免制度の創設も注目される。一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に当該の会社の非上場株式の譲渡をするとき、会社が合併により消滅するとき、解散するとき等には、納税猶予税額の免除が行われる。 続きを読む