カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却

妻(原告)がA社の代表取締役だった夫の有していたA社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む

第14回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討

第14回JPBM民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む

売買価格決定の申立てできず 原審に続き抗告を棄却―最高裁

会社法179条1項の特別支配株主となった利害関係参加人が株式売渡請求の公告後、抗告人に株式を譲渡。同条の4第1項1号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後、抗告人が会社法179条の8第1項に基づく売買価格の決定の申立てをしたところ、できないとされた。その可否が争われた事案で最高裁第二小法廷は、できないとした原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む

「攻め」の経営投資税制導入を 30年度税制改正―経産省

経済産業省は30年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、(1)事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置(2)株式対価M&Aの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む

JPBMOSS研修 生保・不動産の最新対策を研修

JPBM 10月OSS研修として「専門家として半歩踏み込んだ提案ができる!生命保険コンサル/生産緑地コンサルのイロハ研修」を開催します。 続きを読む

相続税申告書事例集 誤りやすい事例を紹介―国税庁

国税庁はこのほど、相続税申告書を作成する際に誤りやすい項目を紹介した事例集を公表した。14の事例はそれぞれ1ページに1つ掲載され、まず誤って記入された書類を例示し、次に正しく記入されたものを載せており、上下を比較しながらページ下端の詳細な解説により確認ができる。 続きを読む

全体を一団の地と評価すべし 原処分庁の主張を排す―不服審

審査請求人4人が相続税の期限内申告と修正申告をした後、相続により取得した各土地の価額について、各土地と隣接地を合わせた土地を一つの評価単位として、財産評価基本通達24―4《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきだとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁が当該各土地は複数の評価単位に区分して評価すべきだなどとして、請求の一部のみを認める内容で各更正処分をした。4人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年12月20日付で、1人については審査請求には理由なしとして棄却、他の3人の審査請求はいずれも原処分の一部について、理由があるとして限度付きで認容する旨裁決した。 続きを読む

遺産分割や遺留分について 民法(相続関係)改正追加試案

法務省は民法(相続関係)の改正試案への追加試案をまとめ公表した。主な内容は以下の通り。【遺産分割等に関する見直し】◎配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定):婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が他の一方に対し,居住用不動産の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは,持戻しの免除の意思表示があったものと推定することにより,遺産分割においても,このような遺贈等をした被相続人の意思を尊重した取扱いができるようにする 続きを読む

歩道状空地における判旨にて 通達の減額評価に対応―国税庁

評価通達24「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。 続きを読む

中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築

中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるM&A(合併・買収)への支援も充実する。 続きを読む