カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

追徴税額昨年度比2割強増加 H28事務年度の相続税状況』

平成28事務年度における相続税の実地調査は12,116件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は9,930件、非違割合は82.0%であった。申告漏れ課税価格は3,295億円、実地調査1件あたりでは2,720万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、有価証券535億円、土地383億円の順となった。追徴税額は716億円で、昨年度より22.8%増加している。実地調査1件あたりでは591万円。重加算税の賦課件数は1,300件、賦課割合は13.1%であった。 続きを読む

Weeklyコラム 我が社は何処へ行く

会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向(規模・戦略・品揃え等)に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。 続きを読む

第15回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に

(株)JPBM主催第15回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む

H30年度事業承継税制議論 雇用維持要件の撤廃も

経済産業省は、平成30年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。 続きを読む

中小企業M&Aネットワーク JPBMの専門家連携で実現を

さる11月6日(月)10:30~12:00、(株)キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室(東京・麹町)にて、JPBM会員集中研修「専門家による中小企業M&Aの実務」が開催されました。現在、中小企業のM&Aマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール(年商3億円以下の企業)として325万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む

JPBM中小企業M&Aの実務 協会ネットワークで案件対応

既報通りJPBMでは、会員専門家による中小企業のM&Aを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、2週に分けて研修(説明会)を行います。 続きを読む

相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ

法制審議会民法(相続関係)部会はこのほど、第24回会合を開き、パブリックコメント(「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」)の結果を踏まえて議論された。 続きを読む

財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁

国税庁は29年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む

JPBMM&A会員集中研修 事業譲渡も含めビジネスに』

JPBMは、M&Aや事業譲渡について、既存の仲介会社が手掛け辛いセグメントも対象に、会員ネットワークで支援していく取組みを開始します。これまで業務化・マッチングが難しかった案件をビジネスチャンスにつなげます。 続きを読む

無対価株式交換の会計処理 新規テーマとして検討せず

財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の2つについて、企業会計基準委員会(ASBJ)の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む