カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

雇用保険法改正案が成立 今年度の改正を確認

3月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成29年度(4月1日から29年3月31日)の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む

アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施-厚労省

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた15分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む

特段の事情の存在うかがえない 特許権事件で上告棄却―最高裁

角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法で特許を取得した発明者と、その幾何異性体から製造した類似品を輸入・販売する業者らの間で争われていた特許権侵害行為差し止め請求事件で最高裁第二小法廷は、原審に続き、特許権侵害に当たらないと主張する輸入・販売業者側の上告を棄却した。 続きを読む

求人票と異なる労働条件頻発 相談窓口を拡大-厚労省』

ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む

マイナス金利の実務対応報告 平成29年3月期から適用

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む

名義貸し行為の未然防止へ 税理士法改正受け指標-日税連

日本税理士連合会はこのほど、「名義貸し行為の指標(メルクマール)について」を公表した。名義貸しに係る懲戒処分件数が増加する状況のもと、26年の税理士法改正における「非税理士に対する名義貸しの禁止」の新設を受け、綱紀監察部が1月にとりまとめたもの。この中では、名義貸し行為となる指標として、税理士が自らの判断で税務書類を作成していないことなどを挙げ、以下のような事例を示している。 続きを読む

「残業がある」企業は9割超に 大企業が中小企業上回る

東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は93.8%に上っており、大企業が98.2%で、中小企業(92.4%)を上回った。(調査期間:2月14日~24日・インターネットリサーチ、有効回答:1万2519社) 続きを読む

原判決を破棄、控訴棄却 貸金請求事件で最高裁

最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む

Weeklyコラム 売買契約書の作成者

「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先(食品卸業)からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。 続きを読む

国税通則法抜本改正 ICTや多様化に対応

29年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を1)経済活動のICT化、2)経済活動の多様化、3)その他、の3つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは70年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む