カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

Weeklyコラム 経営者の健康法

労働時間(残業時間)の規制を始め、定年延長・継続雇用等の改革(働き方改革)が社会全体で注目されている。さらに、社員が健康体を維持しながら出来るだけ長く働き続け、結果会社も雇用確保が充実するような対応策が奨励されている。 続きを読む

Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか

従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行(公的金融機関)が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む

総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局

東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む

医療機関等の働き方改革支援 JPBM医業経営部で検討

第8回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む

同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年12月28日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む

管理職の労働時間把握の義務化 管理職の労務管理が必要に

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について2019年4月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む

不正の利益を得る目的あった 商品企画情報の複製―上告棄却

自動車の開発・製造・売買等を業とするA自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む

従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む

法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント(パワハラ)。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む

Weeklyコラム 物事に集中する手法

毎日、仕事や勉強を何となく始めて何となく止めているが、必要な事をやり遂げる持続力はどのようにして生まれるのか。意志堅固な人もいるが、大抵は適当な所で中断しながらどうにか仕上げているようだ。 続きを読む