カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省

法務省は29年12月31日現在で営業している債権回収会社(サービサー)の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む

Weeklyコラム 難しい経営変革

事業の調子が良い時は、経営計画の変更や商品構成の根本的見直し等が難しいものである。車の運転に譬えれば、直線でスピードが出ている車が交差点で曲がろうとすれば、ブレーキを踏むからだ。勢いのある収益を捨てるような思いかもしれない。 続きを読む

雇用保険の手続にマイナンバー 不備の場合は返戻に

平成30年5月から雇用保険関連の手続きにマイナンバーの記載が必須となった。従来、記載がなくても受理された書類が、記載不備の場合には返戻となるため注意が必要だ。 続きを読む

労働災害防止計画を実施 対前年度増加を踏まえ―厚労省

今年で91回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む

仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む

当初から過少申告の意図なし 重加算税の賦課決定を取り消し

審査請求人(医師)が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は29年8月23日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む

職場のパワハラ防止対策 報告書を公表-厚生労働省

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成29年5月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む

民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説-法務省

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは(1)「民法(債権法)改正:全般」と(2)「2020年4月1日から保証に関するルールが大きく変わります:保証」の2種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 大災害に備える

吉村昭著『三陸海岸大津波』(文春文庫)を読む機会があった。それによると、死亡者数が明治29年の大津波は約2万6千名、昭和8年の大津波約3千名、昭和35年のチリ地震津波約1百名だった。 続きを読む

事業再生シンポ経営者保証GL パターン事例紹介―弁護士会

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む