カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修

JPBMでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務~元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修~」を開催します。 続きを読む

過重労働による過労死防止へ 11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省は例年、11月1日から30日までを「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。 続きを読む

取引条件の改善、進みつつある 下請け中小企業―中企庁調査

中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。 続きを読む

長時間労働に対する監督指導 約7割で法令違反行為

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。平成30年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む

有給取得促進へ厚労省も後押し 取得率70%達成へ

働き方改革の一環として、労働基準法が改正されたことは記憶に新しい。これにより4月から法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日以上の取得をさせることが義務づけられた。年休の取得率は2017年に51.1%となり、18年ぶりに5割を超えたが、国が目標とする70%には依然として大きな乖離がある。 続きを読む

内定取消で社名公表ペナルティ 企業イメージ毀損に注意が必要

厚生労働省は今年3月に高校や大学を卒業して4月に就職予定であった者のうち、内定を取り消されたり、入社時期を延期された者についての資料を公表した。 続きを読む

知財高裁の審決を取り消す 吟味不足―花粉症剤で最高裁

被上告人が、ヒトのアレルギー性眼疾患(花粉症)を処置するための点眼剤に係る特許につき、特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ、請求は成り立たない旨の審決を受けた。 続きを読む

Weeklyコラム 外国人店員とお客様

ここ数年で外国人旅行者が急増するとともに、その利便性や収益性を高める為に、外国人店員も増えている。社会・経済環境が変化する時は当然かもしれないが、接客法や苦情処理法等も変化せざるを得ない。 続きを読む

労働衛生分野での課題山積 今年度も労働衛生週間実施へ

全国労働衛生週間は昭和25年以来、今年で70回目の開催となる。この活動は自主的労働衛生管理活動を通じて、労働者の健康確保についての役割を果たしているところではあるが、開催70回を経てもなお、労働者の健康確保には問題がある。 続きを読む