吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面がある。木登りの名人が人を指図して高い木の先を伐らせた際は何も注意しないで、下りる時にもう軒の高さぐらいになってから注意したという。その理由は、「目が回り、枝が折れそうな高い所では、自分がこわがって大事をとっているから、こちらから何にもいうには及ばない。過ちはもうこれは大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ所になってから、きっとするものだ」（古谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫参照） 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
上告人敗訴部分を破棄、差戻す 時間外手当等の支払い―最高裁
上告人（薬局）に雇用され、薬剤師として勤務していた被上告人が上告人に対し、時間外・休日・深夜労働に対する賃金と付加金等の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、原判決中、上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
法務省令の一部改正案に賛成 公証人法施行規則―司法書士会
日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む
豪雨災害の中小企業者等へ 更に利下げ特別措置－日本公庫
日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 高温と危機管理
今年（Ｈ３０）は、６月下旬から今日（７月２３日）まで、全国的にずっと高温が続いている。外の作業が中心になる建設・土木・農業等に限らず、営業や配送の業務等、多くの仕事に多大な影響が出ているようだ。 続きを読む
有報等の提出期限の延長可能に 豪雨で期限内提出が困難な場合
中国地方等を中心とした先日の豪雨では工場が稼働停止するなど、企業活動にも大きな影響を及ぼしている。 続きを読む
認定支援機関更新スケジュール 集中受付期間のお願い－中企庁
中小企業庁はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制度が導入されたことを受け、同庁が設定した更新のスケジュールを公表した。 続きを読む
税務上の取り扱いで文書回答 特定調停スキーム下の債権放棄
国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む
調査着手１７４件、告発率７割 ２９年度の査察概要―国税庁
国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。 続きを読む
認定支援機関の補助金不正受給 早期改善支援の手続き見直しへ
経済産業省は、６月２２日付で補助金交付等の停止措置を講じた。概要は以下の通り。 続きを読む