カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

Weeklyコラム お客様の意見

小売店の店長等、現場責任者の職務に、苦情処理及びお客様の意見を収集・活用する事がある。特にお客様の意見は、随時聞き取る他、投書箱・アンケート・パートやアルバイト等から収集する事が多い。意見の中には、苦情と言えるものもある。 続きを読む

被保険者資格の遡及取得 労働保険料の再確定申告に注意

従業員の入社の際、雇用保険の資格取得手続きを失念していた、またはその必要性を理解していなかったなどの理由により、資格取得手続きを怠るケースは実務上よく発生する。その場合、遡及する期間によって必要となる添付書類を用意した上で、遡って資格取得の手続きを行わなければならない。しかし、資格取得手続きの対応はできても、その際に労働保険料の再確定申告や追加納付にまで思いが至らないケースも多い。 続きを読む

原判決破棄、1審判決取り消す 年金決定で最高裁が逆転判決

厚生年金保険法(改正前)附則8条の規定による老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)について、同法43条3項の規定による年金の額の改定(退職改定)がされるためには、同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、不要として被上告人が主張する支給決定取り消し請求を認容すべきだとした原判決を破棄、第1審判決を取り消すとともに、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む

労働基準関係法令違反企業公表 長時間労働削減への動き

厚生労働省では長時間労働の削減は喫緊の課題として位置づけている。長時間労働削減に向けた取組みとして、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っているところだが、この度、労働基準関係法令に違反し、一定の要件に該当した企業について、企業名及び違反の事案について公表した。一定期間(概ね1年間を予定)、 厚生労働省のホームページ上に社名や所在地、違反した内容が掲載されるため、企業側にとってのダメージは大きいと言えるだろう。 続きを読む

相続税・贈与税の納税猶予 要件・手続きを整理―国税庁

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む

合併法人の事業年度への合算可 登記の遅れによる2日分の損益

医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる2日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む

建設業の社会保険加入 国交省の取組み進む

社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む

税効果会計の開示項目が固まる 税法改正の影響額の開示は除外

企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大きな論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加する候補として取り上げられているのは(1)評価性引当額の内訳(2)税務上の繰越欠損金に関する事項(3)税法改正による影響額であるが、このうち(3)は開示しない方向であることがわかった。 続きを読む

Weeklyコラム 有終の美をかざる

中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む

動画や事例集をHPに公開 旅館などの生産性向上―観光庁

観光庁は28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む