新型コロナウイルス感染症の影響により社員を休業させざるを得ない企業が続出している。
一般的にはそのような場合、平均賃金の６０％が休業手当として支給されるが、当面の社会保険料は従前のままであるため、手取り額はかなり減少する。住宅ローンなど月々の支払いもあり、家計的にかなり苦しいケースも多いようだ。そのような場合、減少した手取り額を補填するために副業したいと考えることもやむを得ないだろう。
リクルートキャリアの調査では企業の約７割は社員の兼業・副業を禁止している。長時間労働や過重労働を助長する、他社での労働時間の管理が困難、情報漏えいリスクがあるなど、企業側にも相応の理由がある。一方で、就業時間外における社員の行動を会社が広く制限することには無理があるのも事実。また、このような非常事態下では生活を成り立たせるためにやむを得ない側面があることも否定できない。出勤自粛でテレワークが一気に拡大したように、この機会に隠れて副業をされることなく、正式に本人の申請や上長の許可を伴った制度を導入するのも一案ではないだろうか。労使双方強調しあってこの困難な時期を乗り切らなければならない。企業としてあるべき対応策を検討しておく必要がある。
■参考：リクルートキャリア｜兼業・副業に対する企業の意識調査（2019） 社員への兼業・副業認める企業３割越え 「本業に還元できている」推進・容認企業、早期実感高まる｜
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2020/200324-01/
