青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の一部が改正され、１０月１日から順次施行されている。その中の施策のひとつが、若年労働者の雇用管理体制が優良である中小企業を認定する制度だ。
具体的な認定対象は、常時雇用３００人以下（正社員以外も含む）の企業で、人材育成方針と教育訓練計画を策定していること、直近３事業年度に新卒等で就職した正社員の離職率が２０％以下であること、前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が２０時間以下であること等の要件を満たした上、離職者数、有給休暇平均取得日数等の情報を公表している企業が対象となる。
今般、厚生労働省では、この制度で認定された企業に付与する認定マークのデザイン・愛称を決定した。認定を受けた企業は、若者の採用や育成に積極的な企業であることをアピールするために、今回決定した認定マークを自社商品や広告等に使用することが可能となる。
大企業志向の強い若年労働者に、自社がいかに若者の雇用に積極的かをアピールすることで効果的な採用に繋げたい中小企業にとっては、認定取得を検討する価値があるのではないだろうか。
