東京証券取引所は11月20日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した(12月20日まで意見募集)。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む
日別アーカイブ: 2024年12月10日
追徴税額は高水準で推移 法人税調査事績の概要―国税庁
国税庁は先般、令和5事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人5万9千件(前年対比94.6%)について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は9,741億円(同124.9%)、追徴税額は直近10年で2番目となる3,197億円(同99.1%)、追徴税額/件は5,497千円(同104.9%)となった。 続きを読む