今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む →